リタイアメントプランニングと生命保険

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私がまだ保険屋さんだった数年前から、生命保険会社さん・銀行さんなどの金融機関でリタイアメント世代を対象としたサービス提供に力を入れ始めていました。これからもっと高齢化者社会になっていくので、この流れはさらに加速すると思います。

銀行さんがリタイアメント世代へのサービス展開に注力するのは、テレビCMでもやっている通り、年金の受取口座として利用してほしいとか、相続対策や法人の事業承継のコンサルティング案件を獲得したいなどの思惑があります(知り合いの経営者いわく事業承継のコンサルティングをあるメガバンクに依頼したら数千万円単位でコンサルフィーを請求されたそうです)。

そして一般の方にはなかなかイメージがないかも知れませんが、切り口は銀行さんと若干異なりますが、生命保険会社もリタイアメント世代を対象としたサービスに注力する理由があります。今回はそのあたりを含めて、リタイアメントプランニングについてまとめていきます。

リタイアメントプランニングとは?

とても簡単にお伝えしてしまうと、リタイアメントプランニングとは退職後や老後の生活設計のことです。一般的に退職後は公的年金とこれまでの貯蓄などの資産を取り崩して生活していく人が多いと思います。使っても使っても使い切れないような資産家の人(相続税のこともあるのでたくさん使った方が良いですw)は別ですが、それ以外のほとんどの人は、きちんと計画的にお金を活用していかなければ、最終的にお金が足りずにとても困る事態となってしまいます。

亡くなるときまで、お金に困らないようきちんと計画を作り、使うお金は人生を楽しむために活用し、将来のために運用するお金は運用し、万が一のために一部のお金は貯蓄しておく。このようなことをきちんと計画することをリタイアメントプランニングといいます。

 

重要な年金以外の老後収入の作り方

退職したら『〇〇へ行こう』とか、『△△に挑戦しよう』とか『あそこのお店へ美味しい物を食べに行こう』とか、色々と夢を膨らませている退職前の人が多いのではないでしょうか?

(お子様がまだ学生で教育資金が必要だとこのようなことは考えられないかも知れません)

ただ保険屋として多くの人の相談を受けてきて感じるのは、普通にサラリーマンや公務員として(共働きではなく)働かれてきたご家庭には、なかなか厳しい現実があります。そのため、銀行さんや生命保険会社さんは50代以降の方々へリタイアメントプランニングをすすめていますが、可能であればもっと早くから準備されることがおすすめです。

とても低金利の現在では、普通に銀行さんに預けておくだけでは不十分です。具体的には以下のような方法で、年金以外の老後収入を確保されている人が多いです。

  • 資産運用
    これが最も周知されている方法ではないでしょうか。銀行さんの普通預金や定期預金では低金利過ぎてお金を預けておくことがもったいないので、投資信託や株式、国債・公社債、貯蓄性の高い生命保険などを活用します。
    もちろん、国内のものだけでなく、為替の影響はありますが海外の外貨建て投資信託や株式、国債・公社債、貯蓄性の高い生命保険なども最近では選択肢として増えてきたように思います(私も貯蓄性の高い外貨建ての生命保険を活用して資産形成しています)。
  • 継続して働く(高齢者雇用安定法の活用
    これまでは60歳で退職すると60歳になる誕生月から公的年金を受給することができました。しかし、少子高齢化・財政難の影響で60歳で退職しても65歳の誕生月からしか公的年金を受給することができなくなりました。それによって、60歳から65歳の生活費が捻出できない人が出てくるだろうことを想定して、実は【高齢者雇用安定法】という法整備がされています。
    これは企業に対して『定年の年齢の引上げ』『継続雇用制度の導入』『定年の定めの廃止』などを求めるものです。
    ※継続雇用制度(雇用している高齢者が希望する場合、そのまま継続して雇用する制度)
  • リバースモーゲージ
    保険屋さん・銀行さん・不動産会社で働いたことがある人はご存知だと思いますが、自宅を担保にして融資を受けられる制度になります。そして、この融資を受けた金額は、生活費や人生を楽しむために自由に使ってしまって大丈夫なのです。なぜなら、死亡後に自宅を売却し、そのお金で借入金(元本および利息)を清算するという制度なのです。
    ※自宅の価値が将来的に値下がりするなど、リスクもありますが、自宅を保持しており現金がない人には大変便利な制度であることは間違いありません

 

リタイアメントプランニングと生命保険

リタイアメントプランニングは老後の人生を豊かに生活していくために準備するもので、主にお金の収支・資産についてプランニングしていくのですが、実はそこには生命保険も非常に重要な関わりがあります。

生命保険も、現職時(退職前)と退職後で必要な保障内容が異なります(厳密にはお子様の教育資金の有無などの影響です)。つまり、生命保険の見直しが必要です。きちんと生命保険も状況に合わせて見直しを行うことで、無駄な保険料(掛け金)を節約することができます。

また終身保険などを若い頃から、大目に加入しておくと(若い頃の保険料の捻出は大変だと思いますが・・)、老後に使えるお金として、それなりに貯まっていることでしょう。少しでも余裕がある人は、お若いうちから老後まで見据えた生命保険の加入を検討いただくと、無駄がさらに少なくるのでおすすめです。

 

まとめ

これからは60歳で退職しても65歳まで公的年金がもらえない世代となってきます。つまり、最低限60歳~65歳で生活できるくらいの資金を準備しておかなければいけません。お子様を若いうちに生んでいるご家庭は、お子様の教育資金の心配が片付いた上でリタイアメントプランニングを行い老後資金を準備しても間に合うでしょう。

しかし、ある程度の年齢になってからお子様を出産されたご家庭は、我が子の教育資金とリタイアメントプランニングを同時並行で準備していかなければ、なかなか厳しいのが現実です。

リタイアメントプランニングが気になり始めたら、少しでもお早目に専門家(保険屋さん・銀行さん・FPなど)に相談してみることがおすすめです。

 

※以前、金融商品についてまとめた記事です。ご参考までに。