年金の強制徴収が拡大

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先日のヤフーニュースや日経新聞の記事にもなっていた『年金の強制徴収の拡大』について、今回はまとめていきます。

年金・健康保険・介護保険などは国が運営している社会保険制度です。どの制度も資金が潤沢にある訳ではないですが、『年金の強制徴収が拡大』されるということは、いよいよ年金制度も厳しい状況になってきたのかなぁと思います。

※社会保険制度については別でまとめていますので、最下段のリンクよりご参照ください

年金制度とは?

最初に国の運営している年金制度について簡単にご説明いたします。

元々年金制度は大きく3種類に分かれていました。サラリーマンが加入している厚生年金、公務員が加入している共済年金、そしてフリーターや20歳以上の学生、専業主婦など(つまり厚生年金・共済年金に未加入の人々です)が加入している国民年金です。そして2015年10月から、共済年金が厚生年金に一元化されるということで、少し話題になりました。共済年金の一元化の内容を簡単にお伝えすると、少し優遇されていた共済年金の優遇部分がなくなったということです。

またマクロ経済スライドの導入によって、年金の受給額も少しずつ減少しているのですが、それだけでは少子高齢化の日本では年金制度を維持していくことが難しかったため、今回の年金の徴収金額が拡大されるのだと思います。

 

年金の強制徴収が拡大される内容

今回の強制徴収が拡大される年金は【国民年金】のことです。つまり、強制徴収の対象となるのはサラリーマン・公務員以外の方ということになります(元々、サラリーマン・公務員は給料から天引きで支払っています)。

では具体的に『年金の強制徴収が拡大』される内容ですが、主に以下の3点です。

  • 2017年度から、国民年金の保険料滞納者から強制徴収する対象が拡大される
  • 強制徴収の対象者を年間所得350万円以上から、300万円以上に引き下げる
  • 保険料の納付率が60%程度に低迷しているため、納付率向上を目指す

前提として基本的に国民年金は、コンビニ・銀行窓口で支払える振込用紙が毎年郵送されてきて、それを使って保険料を支払う方法と、登録しておくことで自分の銀行口座から引き落としにする(口座振替)方法があります。

今回はそのどちらでも国民年金の保険料を支払っていない年収300万円以上の方が、強制徴収の対象となるということです(元々、年収350万円以上あると強制徴収されていたようです)。

年収300万円以上の方から国民年金の保険料を強制徴収することで、不足している年金の財源に充当されるのでしょう。

 

まとめ

きちんと支払わない方から強制徴収するという方法も悪くはないと思いますが、個人的にはもっとうまい方法があるんじゃないかなぁと思ってしまいます。

国民年金の保険料を支払っていない人々にも、支払っていない理由があると思います。例えば、その理由が年金制度では損をすると思っているとします(ニュースやメディアの報道を見ていると、特に若い世代はそのように感じてしまうと思います)。私も30代ですが、保険料を支払うことで損をするとは思っていません。なぜなら、年金制度にはニュースやメディアでよく取り上げられる老後の年金だけでなく、障害年金・遺族年金などが存在するからです。

障害年金・遺族年金があることで、交通事故などにあってしまい、一生涯車椅子で生活をしなくなっても、国からいくらかお金をいただけます。交通事故で亡くなってしまったとしても、家族(遺族)に対して遺族年金が支払われます。このような保障がついていることも含めて考えると、実は年金制度はとても良い制度なのです。

ただとても残念ながら、保険屋の頃にお話をした方々は、このような年金制度の素晴らしい保障内容まで知らない方がほとんどでした。年金制度の損得だけではなく、障害年金・遺族年金といった保障部分まできちんとお伝えすることができたら、自発的に保険料を支払ってくれる方が増えるんじゃないかなぁと思ったりします。

強制徴収を実行するために、人件費などのコストが発生します。このコストは税金という形で私たちが負担します。同じコストをかけるのであれば、もっとうまい方法がある気がしてなりません。

※ご参考