配偶者控除が廃止?負担増の未来。

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今回は、保険の話題ではありません。ですが、生命保険・医療保険・がん保険などの保険を検討する上で前提となるライフプラン・ファイナンシャルプランに関することですし、(ヤフーニュースにも取り上げていたので)生命保険研究ラボでも取り上げておこうと思います。

とても簡単に今回の話題を説明すると、近い将来、年収が変わらなければ自由に使えるお金が少なくなる可能性がかなり現実味を帯びてきたということです。具体的には、政府で議論されているポイントは主に2点です。それは【配偶者控除の廃止】【消費税の増税】です。こちらを順番にご説明していきます。

配偶者控除とは?

まず配偶者控除とはどういう制度なの、簡単にご説明します。【配偶者控除】は高度経済成長時代の真っただ中の昭和36年からある制度です。50年以上続いているとても素晴らしい制度です。

【配偶者控除】が、どのような制度なのか簡単に説明をさせていただくと、旦那さんが仕事をして稼いでいて、奥様が専業主婦(厳密には年収103万円以下)の場合、旦那さんが支払わなければいけない税金を安くしてくれる制度です。これがなかなバカにできません。ざっくりとイメージをお伝えすると、年収500万円の方に【配偶者控除】を適用すると、所得税で約4万円、住民税で約3万円、合計約7万円もの税金を毎年節約することが可能なのです。

預貯金などの金利で同程度の金額を稼ごうと思うと、とんでもない金額を預金しておかなければいけないことからも、この金額の生活への影響度合いを感じていただけるのではないでしょうか。7万円あれば、国内の家族旅行が一回楽しむことができる十分な金額です。

こんなにも素晴らしい【配偶者控除】が近い将来廃止されようとしています。早ければ平成29年(2017年)1月から、遅くとも平成30年(2018年)1月から施行されるようになりそうです。ただ、【夫婦控除】という制度の導入が検討されているようですが、現時点で一切具体的な内容はわからないので、【配偶者控除】よりも負担が減ることはないと思われます。

 

消費税も増税されます

消費税は平成29年(2017年)4月に消費税10%に増税される予定でしたが、平成31年(2019年)10月へと一旦延期することになっただけです。政府の財政の収支を見れば、近い将来消費税が増税されることは確実です。さらにそこへ、安倍政権や日本銀行が目指しているインフレ2%が実現されたとしても、なかなか厳しい状況となるご家庭が多いのではないでしょうか。

【配偶者控除】の廃止は議論されているというだけで、まだ確定ではありませんが、消費税の増税は確実です。将来、負担が増えても大丈夫なように、節約や貯蓄、資産形成、収入を増やす努力が、とても重要になってくるでしょう。

 

まとめ

その他、年金や介護保険制度・医療保険制度など、国が提供している社会保険制度の財政はどれもボロボロです。このあたりの現役世代の負担も、近い将来には増えるだろうと思います。つまり、年収が変わらなければ、自由に使えるお金はどんどん減っていくことでしょう。

生命保険・医療保険・がん保険という保険一つとっても、きちんとプロの保険屋さんに相談して、無駄のない形で契約し、少しでも『もったいない』点を省いていくことが重要になってくると、改めて感じます。

生命保険ラボは、元保険屋が勉強したこと・経験したことを中心にまとめています。少しでもお役に立てたら幸いです。