老後破産の恐怖とリスク

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退職後には悠々自適な生活を送ろうとか、海外のあそこへ旅行へいこうとか、孫にはどのくらいお小遣いをあげようかとか、そんな幸せな老後を夢ている人がほとんどじゃないだろうか。普通に生活していて、写真のような温泉旅行へ定期的に行ったりできるとか、そんな夢の老後生活を送れると思ってませんか?

【老後破産】ということを聞いたことはないだろうか?

きちんと準備をしておかなければ、【老後破産】は結構多くの人に起こりうるんじゃないかと思う。私はまだ30代で、そこまで長く生きている訳ではないけれど、【老後破産】という言葉は一昔前にはなかった。実は私の両親にとってもかなりリアルだと個人的には思っている(私の両親は、そんなに気にしていないので、余計にタチが悪いと個人的に思う)。

今回は【老後破産】とはどういうもので、どのようなリスクがあって、どのように対策すればいいのか、簡単にまとめていこうと思う。

老後破産とは?

【老後破産】をとても簡単に説明すると、老後になり、お金が足りなくなり、最低限の生活を送ることすら危うい状況になってしまうことです。ご参考までに、定番のWikipedia先生から【老後破産】についての説明を抜粋します。

老後破産(ろうごはさん)とは社会において存在する高齢者に関する問題であり、これは独居老人が貧困により破産状態の生活を送らざるを得ないような状態になっているということである。
※Wikipediaの『老後破産』より抜粋

冒頭で上述したような幸せな老後生活を夢見ていたけど、一生懸命定年まで働いたけど、十分な資産形成ができずに、退職後に破産状態の困窮した生活を余儀なくされるという、とても悲惨な状況が【老後破産】です。

定年退職後も再雇用やパート・アルバイトなどで、不足金を非常に低賃金で稼いでいる高齢者は、まさに【老後破産】の予備群でしょう。

 

老後破産の恐怖と リスク

定年まで一生懸命働いても、老後はゆっくりできず、現職時よりもかなりの低賃金で働かなければならない・・・そんな人生はどうでしょうか?

私は間違いなく、そんな人生はイヤです。そんな【老後破産】を避けるために、まずは原因を考えてみましょう。

【老後破産】の原因は、マクロ経済スライドが導入された年金制度、インフレや消費税の増税による物価の上昇、不景気による低賃金化など、様々な要因が影響しあった結果だと思います。つまり、支出は増えだけど、それに見合う額で賃金が増えていない(むしろ、賃金が安くなった)ということです。

そのような状況になると、未来への貯蓄・貯金が大事だと理解しながらも、なかなか貯蓄・貯金ができなかったり、不測の事態など場合によっては貯蓄・貯金を取り崩しながら生活していたりしないでしょうか?

一昔前の日本では、退職までにきちんと貯蓄できていたのが、昨今では非常に難しい状況になっているのです。
※マクロ経済スライドについての記事へのリンクを最下段に載せておきます

老後破産・恐怖・リスク

一般的に自宅があり、家賃がかからない前提で、老後の生活費は最低限20万円/月は必要です。保険屋の頃、このお話をすると、『そんなに必要ない』という人もいましたが、それは老後の支出の多さを知らないだけです。例えば、健康保険と介護保険です。これは国が運営してくれている制度で、現職時は給与から天引きされるため、具体的にどのくらいの金額を支払っているか把握されていない人がほとんどです。

またさらに住民税も個人で支払う必要が出てきます。住民税も現職時は給与から天引きされているので、どのくらいの金額を負担するのか、理解されていない人が多いです。実は老後の健康保険・介護保険、そして住民税などの負担額を夫婦合わせると、毎月5万円前後は出ていきます。さらにこの負担額は、今後上昇していくと思われます。つまり、仮に毎月20万円自由に使えるよう準備したとしても、年間で自由に使えるお金は180万円しかないのです(180万円=20万円×12ヶ月-5万円×12ヶ月)。どんどん支給額を減らそうとしている年金制度・・・5年後でも年金で毎月20万円以上いただけそうでしょうか?
※年金制度についての記事へのリンクを最下段に載せておきます

 

老後破産対策として重要な生命保険

とても大雑把な計算ですが、仮に毎月20万円で生活できたとして、老後の人生を30年送るとします。そうすると、最低限の支出として7200万円(=20万円×12ヶ月×30年)が必要です。仮に必要な金額の半分くらいは国から支給される老後の年金で補填できるとします。

それでも3600万円(=7200万円×50%)は必要です。きちんとご家族を養いながら住宅を手に入れ、さらに3600万円という貯蓄・貯金をすることが可能なのでしょうか。日本を代表するような自動車メーカー系列など、超一流企業にお勤めであれば、普通に貯金をしていけば十分可能でしょう。しかし、世の中の多くのご家庭は中小企業のサラリーマンです。退職時までに3600万円貯められそうでしょうか?

普通に生活していては、正直厳しいと思います。なのでその差額を補填するために、最低限の貯金・資産形成をすべきなのです。約3600万円というまとまった金額を貯めようと思うと、相当気合いが必要でしょう。そして最低限の貯金・資産形成をする上での大切な第一歩目は、お金の専門家(ファイナンシャルプランナーなど)に相談することです。相談する内容は、今の生活で節約できるポイントを確認して、それを実行し、まずは貯蓄額を増やすことが重要となります。とてもコツコツしたことのように感じられるかも知れませんが、年収数千万円という世界でない限り、コツコツと進めていくしかないのです。

 

まとめ

まだ退職されていない人は、全力で【老後破産】は避けるべきです。もちろん、まだお子様が小さく学費などの支出が厳しい方もいるでしょう。ですが、上述した通り、まずはお金の専門家(ファイナンシャルプランナーなど)に相談し、確実に節約してください。もちろん、生命保険の保険料(掛け金)も同様です。

ただ生命保険の保険料(掛け金)の節約に関してはお気をつけください。下記に参考記事を載せていますが、目先の保険料が高額でも、将来的にはかなり有利に運用されて貯蓄されているケースもあるのです。このあたりは、実際にプロの保険屋さんにご相談された方が、より具体的なアドバイスをいただけると思いますので、ここでは割愛させていただきます。

生命保険研究ラボは、私が保険屋として学び・経験してきたことを中心にまとめています。少しでもお役に立てていたら幸いです。

※ご参考