高額療養制度があるから医療保険は必要ありません

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前回の記事でも少し触れた高額療養制度について、今回はまとめていこうと思います。

 

『高額療養制度があるから医療保険は必要ない』なんて考えていませんか?

実は高額療養制度と医療保険では、そのサポート内容が全く異なるので、『一方があるのでもう一方は不要である』なんてことにはならないんです。そのあたりもご説明していきます。

 

高額療養制度とは?

とても簡単にご説明すると、『月ごとに発生した医療費の自己負担額が一定額を超えると、それ以上の金額は国が負担するので、個人では負担しなくて良いですよ』という制度です。

一定額というのが実は個人によって異なります。年齢や収入によって、異なります。例えば70歳未満の場合ですと、こちらの表のようになります。

70歳未満・高額療養費・201606※全国協会健保協会のサイトより抜粋
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3030

標準報酬月額というのは毎年4月~6月に支給される給与の平均で算出されます。残業代なども含みますので、例えば、4月の支給額50万円、5月の支給額30万円、6月の支給額25万円ですと、標準報酬月額は35万円ということになります。なので年収400万円前後の人は③区分ウ、700万円前後の人は②区分イに該当されるということです。

年収400万円前後ですと高額療養制度を利用した場合、平均的な自己負担額は44,400円ということです。

年収700万円前後ですと高額療養制度を活用した場合、平均的な自己負担額は93,000円ということです。

日本の平均年収から想定すると、多くの世帯はこのどちらかに該当されるのではないでしょうか。

実際にかかった金額からすると、びっくりするくらい支出が安く抑えられていますが、この自己負担額は格安でしょうか?

 

また、実は【高額療養制度】は健康保険でカバーされている自己負担3割ですむ治療にしか適用されません。差額ベッド代や食事代にも適用されません。

さらに例えば6月10日から7月25日まで入院したとすると、6月10日から6月30日分と、7月1日から7月25日までの分を二つに分けて【高額療養制度】の申請をしなければいけません。月単位なので、分割したことで医療費の自己負担額が少なくなり、【高額療養制度】が適用できなくなることもあります。あくまでの月初から月末までに発生した医療費に適用される制度なのです。

 

高額療養制度と医療保険

高額療養制度は、上述した通り入院費や手術費など、とてもではないけれど支払えないような金額が月単位で発生した場合に、自己負担額を極端に安く抑えてくれる制度になります。

しかし、ここで気を欲しい点があります。高額療養制度を活用しても自己負担が全くゼロで良いということにはなりません。そして高額療養制度を利用するほどの医療費がかかっているということは、基本的に日常通りにお仕事ができないということです。

日常通りにお仕事ができないということは(有給が残っていれば基本給くらいは受け取れますが・・)、毎月々の収入がきちんとない状況ということです。そんな状況で、自分自身だけでなく家族も生活していかなければなりません。さらにかなり減額されるとはいえ医療費の自己負担分も支払わなければなりません。

高額療養制度・医療保険

 

十分な収入が維持できないような状況で、どうやって支払っていくのでしょうか?

多くの人は貯金を切り崩しながらとなるでしょう。そんな取り崩しても大丈夫な貯金は十分にありますでしょうか?

その貯金は実は他の目的のために準備していたものではないでしょうか?

 

そしてそのような日々の生活費や医療費の支払いを支えるものが、民間保険会社が提供してくれる【医療保険】に他なりません。【高額療養制度】はあくまでも医療費の自己負担額を安く抑えるだけのなの制度です。

 

まとめ

実際にかかった金額からすると、高額療養制度を活用することでびっくりするくらい支出が安く抑えられていますが、この自己負担額は格安でしょうか?

私はそうは感じません。特に現役でバリバリ働いているときに、仮に長期入院したとすると、最初は有給消化という形で、いつも通りのお給料がいただけます。しかし、その有給もなくなってしまったとすると・・・会社から給料はいただけなくなります。良心的な会社であれば、それでも在籍させていただけるかも知れませんが、働けない社員は会社からしたらコストでしかありません。つまり、最悪の場合、高額療養制度が適用されるような長期入院などをすると、会社を辞めざるをえない状況にもなりえます。

そんな経済的な損失を支えてくれるのが民間生命保険会社の提供している【医療保険】なのです。


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