法人で医療保険に加入すべき3つの理由

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この生命保険研究ラボのアクセス解析を見ていると、私の想像以上の割合で【生命保険の法人契約】についてお調べの人が見に来てくれています。いつもありがとうございますm(__)m

これまでのいくつかの記事で書いてきましたが、生命保険の法人契約をきちんと活用できているかどうかで、経営者の老後の資産形成や法人税だけでなく、従業員の会社への帰属意識など、とても大きな差があります。

今回は、先月3月に【生命保険の法人契約】の中でも、特に興味を持っていただいていた【医療保険を法人契約すること】について改めてまとめていきます。

※他の生命保険・医療保険・がん保険の法人契約についての記事はこちら
⇒ 【生命保険の法人契約について】

法人契約として医療保険に加入しておくべき理由

医療保険だけでなく、一般的に法人として生命保険を加入すると、多くの場合、法人税の節税効果があります(普遍的な加入になっていなく万が一の保険金の受取人を個人にしていたり、終身保険や養老保険など貯蓄中心の保険を社長だけが加入しているなどの場合、法人税の節税効果が得られない場合もあります)。

しかし、法人契約として医療保険に加入する場合、以下の2つのパターンであれば、保険料(掛け金)を全額損金(全損)として計上できるので、法人税の節税効果があります。

  • 普遍的な加入ではなくとも、万が一の給付金の受取人が法人になっている場合
  • 特定の役員だけでなく、全従業員も普遍的な加入をしていて、万が一の給付金の受取人が各個人になっている場合

まず最初にあげるべき、法人契約として医療保険に加入すべき理由は、『保険料(掛け金)が全額損金(全損)となることによる法人税の節税効果』になります。

※法人契約としての医療保険の詳細はこちらの記事をご参照ください
⇒ 【法人で医療保険の活用】

 

法人契約として医療保険に、経営者だからこそ加入すべき理由

個人的には法人税の節税効果よりも、こちらの2つ目の理由が大事だと思ってます。

それは、中小企業でよくあるお話だと思います。

役員が倒れたり入院・手術して、2週間お仕事できなかった場合、売上の減少やその期間仕事が滞るなど、会社経営上、かなりの損失になることは少なくないでしょう。そんなときに、法人契約として医療保険を役員にかけておく(給付金の受取人はもちろん法人です)と、保険会社から支払われる給付金で、それらの会社の損失を補填することができます。

もしかしたら、役員が2週間現場で仕事ができなかったために、会社の資金繰りが悪化するかも知れません。

もしかしたら、従業員の給与の支払いが滞るかも知れません。

法人契約として医療保険を役員だけでも加入しておくと(給付金の受取人は法人)、そのようなリスクを回避できる可能性がぐんと高まります。

役員の場合、退職時に医療保険を現物支給の退職金とすることで、老後の医療に関する経済的な不安もなくすことができます。

法人・医療保険・全損

 

法人契約として医療保険に、従業員も加入させておくべき理由

3つ目の理由ですが、これは従業員やその家族へのイメージ戦略やブランディングの意味合いが強いです。大手企業でない限り、見舞金の規定が存在しない会社の方が多いのではないでしょうか。

他社がそのような状況の中で、『自社はきちんと従業員への見舞金もしっかりしていますよ』ということがアピールできると、従業員やそのご家族の心をがっちりと掴むきっかけにはなるでしょう。

毎月数千円/人、負担するだけで従業員・家族思いの企業だと、会社のイメージが向上されます。特に大手企業ではない企業でここまできちんと準備できているところは皆無に等しいでしょう。素晴らしいアピールポイントになります。

もちろん、普遍的な加入ができていたり、特定の従業員だけの加入であっても給付金の受取人が法人になっていれば、保険料(掛け金)は全額損金(全損)で計上できるので、法人税の節税効果はあります。

 

まとめ

以上のように、法人として医療保険を契約することはメリットばかりです。デメリットとしては保険料(掛け金)の支出が発生しますが、それ以上に投資対効果が高いと私は考えています。資金繰りに余裕のある法人であれば、法人で医療保険に加入しておいて損はありません。


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