生命保険契約者保護機構とは?

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あなたが契約している生命保険会社が万が一破綻してしまった場合、その契約は一切白紙になってしまうのでしょうか。いいえ、そんなことはありません。基本的に自己責任が原則の金融商品の中では、非常に珍しいのですが、生命保険会社が破綻してしまった場合の保障まで生命保険にはあります。具体的にはどのような保障なのでしょうか。

多くの金融商品の場合

一般的に『預貯金』以外の金融商品には、保障が存在しません。例えば、株式であればその会社が破綻してしまえば何百万円の株式を持っていたとしてもゼロ円になってしまいます。同様に国債・社債などの債権もそうです。発行者が破綻してしまえば、価値はゼロになってしまいます。投資などの金融商品は、自己責任での運用になります。つまり、『儲かったらおめでとう。でも、損をしてしまっても自己責任でよろしく』ということです。

そんな中、実は預貯金と生命保険には万が一の保障がついていいます。万が一、お金を預けている銀行や生命保険会社が破綻してしまっても一部は保障されています。預貯金では1000万円とその利息分が保障されてます(ペイオフという制度です)。それに対して生命保険では、例えば貯蓄機能のある保険で約1億円保険会社に預けていたとしたら、8000万円とか9000万円が保障されています。

預貯金のペイオフは国の制度ですが、生命保険会社が破綻してしまった場合の保障を提供してくれているのはどこなのでしょうか。それが『生命保険契約者保護機構』という組織です。

 

生命保険契約者保護機構とは?

生命保険契約者保護機構がどのような組織なのか、簡単に説明してしまうと・・・『生命保険会社が万が一破綻してしまっても、生命保険の加入者が困らないよう、サポートすることを目的にとして設立された法人』です。以下、生命保険保護機構のホームページより概要を抜粋します。

 生命保険契約者保護機構(以下「保護機構」といいます)は、保険業法に基づいて平成10年(1998年)12月1日に設立・事業開始した法人であり、国内で事業を行う全ての生命保険会社が会員として加入しています。

保護機構は、生命保険会社の保険契約者のための相互援助制度として、万一、生命保険会社が破綻した場合には、破綻保険会社の保険契約の移転等における資金援助、補償対象保険金の支払に係る資金援助等を行います。

また、生命保険会社の更生手続においては、更生管財人が作成した更生計画案の決議を行う関係人集会等における議決権行使等(*)、更生手続における保険契約者の一切の手続を代理します。

(*)保護機構による議決権の代理行使は、更生手続の円滑な運営を図るために定められた制度であり、保険契約者ご自身での議決権行使を妨げるものではありません。

生命保険契約者保護機構とは

 

生命保険契約者保護機構がどのくらい保障してくれるのか

これだけでは、具体的にどのくらい保障されているのかわからないのですが、実際は生命保険会社の中で積み立てられている【責任準備金】の90%まで保障してくれます。責任準備金を簡単に説明すると『保険契約者に万が一があった場合に、保険金を支払えるよう積立てて準備してあるお金』のことです。

そして多くの場合、(詳細の説明をすると複雑になってしまうので割愛しますが)『責任準備金 ≒ 解約返戻金』となっています。つまり、生命保険契約者保護機構が責任準備金の90%まで保障してくれているということは、解約返戻金(生命保険会社内に貯蓄されていて解約すると戻ってくるお金)の約90%まで保障されているということなのです。

 

まとめ

非常に貯蓄機能に優れた生命保険では、保険料(掛け金)以上の金額が貯まっていることもあります。銀行では1000万円とその利息分までしかペイオフで保障されていませんが、貯蓄機能に優れた生命保険に仮に10億円預けてあったとすると、万が一生命保険会社が破綻してしまったとしても、その約90%が保障されているということになります。

1000万円以上のお金の預け先、運用先として、これほど保障された金融商品は他にはありません。まとまったお金をお持ちで、もし預け先・運用先を探しているようでしたら、選択肢として生命保険をおすすめいたします。私は迷わず、貯蓄機能に優れた生命保険で運用します。

 

このブログは、私がこれまでに学んできたことを中心にまとめております。この生命保険についてのブログが、少しでも勉強のお役に立てたら幸いです。