法人化と個人事業主、どちらがお得か?

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今回は法人と個人事業主について生命保険という切り口でまとめていきます。当ブログでまとめているような【生命保険の法人契約】は、法人格がなければ実行することができません。厳密にいうと、個人事業主でも契約はできますが、節税効果などを享受することができません。ある一定金額以上の売上・利益を確保されている個人事業主の方々で、法人格を作ろうか検討されている方々へ向けて、今回は法人化することで享受できるメリットをまとめていきます。

生命保険と法人契約

生命保険は法人で加入する法人契約のパターンと個人で加入する個人契約のパターンが存在します。万が一の保障があるのは同じですが、個人契約であれば万が一の際の保険金・給付金は自分や家族が受け取れます。しかし法人契約の場合、保険金・給付金・解約返戻金などは法人が受け取ることになります(それらのお金は益金で計上されるため、何も対策しないと法人税などの税金が発生してしまいます)。

つまり、万が一が起きた際など保険会社からお金を受け取る場合、法人契約では税金の問題が発生します。その代わり、支払った保険料(掛け金)の全額または半額が経費として計上できるというスペシャルな決算対策(節税対策)が可能となります。このあたりの詳細はこちらの記事にまとめてあるので、宜しければそちらをご参照ください。

⇒ 【法人契約と個人契約】

 

個人事業主が法人化するメリット

冒頭でお伝えした通り、生命保険を法人契約し、節税効果や同時に退職金の積立を行おうと思うと、法人格がなければ実行できません。つまり生命保険という切り口から見ると、個人事業主が法人化する最大のメリットは、【決算対策としての法人税の節税効果】と、それと同時にできる【退職金の積立】です。毎年の所得として確保し銀行預貯金などで資産形成するくらいであれば、毎年の所得を少なくして退職金として積立てておいた方が、可処分所得は増えます。

退職金には退職所得控除が存在するので、大きなお金が動く割に税金は非常に安くなるのです。また役員報酬を低めに設定することで、社会保険料や個人の所得税・住民税を安くすることも可能です。ただし、その分、法人格に利益が残りやすくなってしまうため、全体での調整が重要になってきます。このあたりが個人事業主が法人化するメリットです。

法人化と個人事業主

 

個人事業主が法人化するデメリット

では逆に、個人事業主が法人化するデメリットをまとめていきます。個人的にはデメリットではないと思っていますが、若干対外的な手続きがめんどくさいことでしょうか。例えば、設立時にはきちんと定款や会社印を準備しなければなりません。また会社設立に必要な書類の準備も発生します。これらを自分自身で行うと思うと、めんどくさいことでしょう。

ただご安心ください。このようなことは基本的に顧問税理士への外注などで(多少費用は発生しますが)解決します。つまり、ある程度キャッシュフローが回っているのであれば、法人化した方が良いことが多いのです。とはいえ、私は保険の専門家ですが会社経営や税法のプロではないので、このあたりのプロである税理士に確認してみてください。

もし税理士をお探しであれば、こちらをおすすめします。相談は無料で可能ですし、顧問契約をするにしても非常に安価な金額でお願いできます。

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まとめ

以上のことから、ある程度の売上・利益が確保できていて、キャッシュフローが回っているのであれば、法人化しないメリットはないです。また法人格がないと取引してくれない会社さんも世の中にはあるので、法人化することでさらなる取引先の開拓なともできることでしょう。良いことしかないです(笑)

このブログは、私がこれまでに学んできたことを中心にまとめております。この生命保険研究ラボが、少しでもお役に立てていたら幸いです。