毎年数十万円、損していませんか?

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今回は知っているだけでお得な情報をまとめていきます。

現役の保険屋だった頃、退職者の方とお話するときに、いつもお話させていただいていて内容なのですが、実はお若い方にも年収が数十万円ほどアップするメリットがあることに最近気づいたので、改めてまとめることにしました。

ただし誰でも実践できる訳ではありません。一瞬で年収を数十万円アップさせるためには、いくつか条件があります。それをクリアされた方々は本当にびっくりするくらい簡単に年収がアップします。

年収を数十万円アップできる扶養控除という制度

ご結婚されてどちらかが専業主婦(夫)であったり、お子様がいらっしゃる方は、すでに扶養控除という制度をご活用されているかと思います。扶養控除を適用できているかどうかで、年収が全く同じ500万円の方でも手取り額に20%前後の大きな差があるのです。

そして今回は扶養控除を自分の親に適用しましょうというお話です。いくつか扶養控除を適用するための条件はありますが、一定条件をクリアしていれば、親でも扶養親族として扶養控除制度を適用することができます

扶養控除が適用できると手取りの金額(自由に使える手元に残るお金)が増えるので、実質的に年収がアップすることと同じ効果がおきます。

 

扶養控除が適用できる条件

どのような条件を満たしていれば、扶養控除が適用できるのかご説明します。

まずは扶養親族かどうかが重要なので、扶養親族の定義がこちらになります。

(1) 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。

(2) 納税者と生計を一にしていること。

(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)

(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

※国税庁の 『No.1180 扶養控除』 より引用

自分の親を扶養親族として、扶養控除を適用するための条件を簡単にお伝えすると、親の収入が少なく毎月々の生活費を援助しているかどうか、という条件になります。

ご両親がサラリーマンや公務員としてしっかりお仕事をされてきていたり、いわゆる個人年金を準備されていると、『(3)の所得金額』がネックとなり扶養控除を活用することが難しいこともあります。ただし扶養控除を適用できる可能性はあります。

収入アップ

なぜなら、60歳で定年退職しても実際に国からの満額の年金がもらえるのは65歳以降だからです。男性であれば昭和36年4月2日以降に生まれた方、女性であれば昭和41年4月2日以降に生まれた方は、そもそも65歳以降にしか国からの年金はもらえません。それよりもう少しお年を重ねられた方々は部分年金を65歳までの間にもらえる可能性もありますが、金額にしたら微々たる金額なので扶養控除は適用できます。

また公的年金などの収入には非課税枠が存在し、同居の有無によって扶養控除が適用できる親の年収額が変動します。以下の通りです。

  • 親と同居の場合
    親の年齢が【60歳未満は、親の年収130万円未満】、【60歳以上は、年収180万円未満】です。かつ【扶養控除を適用させようとする方の年収の1/2未満】でなければいけません。ただし状況によっては、扶養控除を適用させようとする方の年収を超えなければ、認められる場合もあります。
  • 親と同居ではない場合
    親の年齢が【60歳未満は、親の年収130万円未満】、【60歳以上は、年収180万円未満】です。かつ【扶養控除を適用させようとする方からの仕送り額よりも少ない必要があります。

また親が障がい者の場合は、同居の有無に関係なく【年収180万円未満】であれば扶養親族として扶養控除を適用することができます。

つまり、親の年収と親の生活費をどのくらい支援しているのかがポイントなることが多いです。例えば直接生活費の援助をしていなくとも、ご両親が介護施設に入所されていて、そこの費用を負担されている場合でも大丈夫なようです。

※年金の制度は、よろしければこちらをご参照ください

⇒ 【制度改正について】

※幅広く年金などの制度についてまとめています

 

まとめ

扶養控除を活用しようとされている方の年収によって所得税率は異なりますが、課税対象額が195万円~330万円以下であれば所得税率10%で、330万円~695万円まで所得税率20%です。

扶養控除が適用できると住民税(一律10%)も節税できますので、日本のサラリーマン・公務員の平均年収を400万円と想定しても、人によっては20%前後分の税金は安くなるでしょう。

さらに毎月々の医療費の負担も扶養親族も合算でみてくれるようになるので、医療費の毎月の支出も減る可能性があります。

『自分にも活用できるのではないか?』と感じられた方は、是非とも担当の保険屋さんに聞いてみてください。もし担当の保険屋さんが頼りないようでしたら、コールセンターにお電話して担当を変更依頼してみてください。優秀な担当者は、きちんとこのあたりまでフォローしてくれますので、ご安心ください。