法人契約の出口の落とし穴

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今回は久しぶりに生命保険の法人契約についてまとめていきます。

法人として生命保険に加入する目的は主に3つです。

  • 法人税の節税対策として
  • 万が一の保障として
  • 未来への貯蓄として

さらに役員を対象に生命保険を加入するケースと、従業員への福利厚生として従業員に生命保険を加入するケースがあります。

 

中小企業の社長さんから、よく相談を受けていたことであります。

それは・・・こんな感じの内容です。

『保険の返礼率のピークが今年なんだけど、どうしたらいいのだろう。このまま解約すると、これまで生命保険でできていた節税が全て無駄になってしまう』と。

 

きちんと知識のない保険屋さんの口車にのってしまい加入してしまったケースや、取引先が保険の代理店でお付き合いで加入されたケースに、非常に多いです。

本題とはそれますが、生命保険などで節税を検討する際はきちんと税理士に相談しましょう。今の顧問税理士に満足されていない方には、今の顧問税理士に満足されていない方には、実際に私が調査も兼ねて相談してみて満足できた税理士をご紹介します☆

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さて本題にまとめます。上述のような状況は保険料(掛け金)が全額損金になるタイプの生命保険を法人契約している場合に非常に多いです。例えば昔の『逓増定期保険』、『がん保険』、最近では『介護定期保険』などです。

 

全損契約の落とし穴

保険料(掛け金)が全額損金になるタイプの生命保険の特徴として、決まって実質返戻率(節税効果も含めた返戻率)のピークが契約後5~10年目前後にやってきます。そのタイミングで退職できる経営者であれば、解約返戻金(または生命保険の契約自体を現物支給として)を退職金として処理すれば、全く問題ないのですが、多くの場合、そう上手くはいきません。

さらに順調に利益が出ている法人であればあるほど、大きな金額で解約をしているため、解約返戻金の金額も数百万~数千万です。これだけまとまった金額をいきなり経費で処理できる方法が、退職金の支払い以外にあるでしょうか?

そうそうあるものではありません(あったとしたら、世の中の儲かっている法人はほとんど法人税を支払う必要がなくなり、国家の税収がおかしなことになっていまいます。ゆえに存在しえません)。

 

回避の方法

上述のような状況になってしまった場合、おとなしく法人税を支払うしかないのでしょうか?

そんなことはありません。いくつか方法はあります。例えば、こんな方法があります。

  1. 節税効果と貯蓄効果のある生命保険に追加で加入
  2. 返戻率のピークが近づいている契約を(解約返戻金の金額に応じて)5年前後で分割して解約し、その解約返戻金で追加で加入した生命保険の保険料の支払いに充当させる
  3. 結果、余分な法人税の支払いが発生しなくなる

ただこちらの方法では、新規で加入する生命保険の掛け金(保険料)が高額になりがちなので、目先の解決にはなりますが、多くの場合また5年前後経過すると同じような問題に直面することになります。ただ5年前後は時間的ゆとりが確保できますので、その間にどのように法人税が発生しないよう対処するのか、解決策を準備することができます。

法人契約の落とし穴

また裏ワザですが、こんな方法もあります。

  1. ピークが近づいている生命保険の掛け金(保険料)の支払いを意図的にやめる
  2. 会社の決算期が変わったタイミングで、生命保険を解約
  3. 役員報酬の増額など、1年間かけて解約返戻金の利益分を経費として活用する
  4. 結果、余分な法人税の支払いが発生しなくなる

こちらの方法ですと、経費として有効活用できれば幸いですが、例えば役員報酬をあげてしまうと社会保険料や個人の所得税があがってしまいます。ただ会社名義のお金を個人名義にすることができるので、事業承継の対策も必要など状況によってはかなり有効な選択肢です。

 

まとめ

保険屋や付き合いで加入して、不本意なタイミングで返戻率のピークがきてしまった生命保険でも、対処の方法はあります。ただその有効な方法を知っていて、なおかつ実行できるブレーンがいるかどうかで、法人税の金額に雲泥の差が発生してしまいます。

きちんとした顧問税理士や保険屋さんとお付き合いされることを強く強くおすすめします。

法人で生命保険を検討する際には、是非とも目先のメリットだけでなく、将来どのように活用するのかまで含めて検討した上で、是非とも生命保険という素晴らしい制度を活用いただければ幸いです。

 

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