税金と争族の問題だけが相続ではない!?

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先日、相続対策で税理士をご紹介させていただいた方とお会いする機会がありました。相続税の対策や争族にならないよう、ご紹介した税理士が尽力してくれたとのことで、とても喜んでいました。ご紹介させていただいた私としても、とても嬉しかったです。

さらにその方が仰っていたのが、『相続が発生してからやらなければいけないことが多くて、とても大変だった。そこのスケジュールも含め、税理士がきちんとフォローしてくれたので、本当に助かった』と。

実際に相続が発生してから、やることが多すぎて困ってい方も少なくないと想像し、今回は相続が発生してしまった際に、『どのようなスケジュールで、何をしなければいけないのか』を、一般的なスケジュールと必要な手続きについてまとめていきます。これから相続が発生するご家族のお役に立てると嬉しいです。

相続が発生してからしなければいけないこと

『いつまでに』『どんな書類』を準備して『どこへ』提出しなければいけないのか、時間軸を基準にまとめていきます。

  • 5日以内
    • 【健康保険・厚生年金の手続き】
      ⇒『資格喪失届』『健康保険証』を死亡者の勤務先に提出しなければいけません
  • 7日以内
    • 【死亡の手続き】
      ⇒『死亡届』『死亡診断書』『火葬許可証』をお住まいだった市区町村の役所へ提出しなければいけません
  • 14日以内
    お住まいだった市区町村へ以下の書類を提出しなければいけません。

    • 【世帯主の変更手続き】
      ⇒『世帯主変更届』を市区町村の役所へ提出
    • 【国民健康保険・国民年金の手続き】
      ⇒『資格喪失届』『国民健康保険証』『死亡診断書』『死亡者の戸籍謄本または除籍謄本』『除かれた住民票(除籍)』等を市区町村の役所へ提出
    • 【介護保険の手続き】
      ⇒『資格喪失届』『介護保険の保険証』を市区町村の役所へ提出
    • 【老人医療受給者の手続き】
      ⇒『資格喪失届』『受給者証』を市区町村の役所へ提出
    • 【医療の手続き】
      ⇒『資格喪失届』『医療証』を市区町村の役所へ提出
    • 【特定疾患医療受給者の手続き】
      ⇒『返納届』『受給者証』を市区町村の役所へ提出
    • 【身体障害受給者の手続き】
      ⇒『受給者死亡届』『障害者手帳』を市区町村の役所へ提出
    • 【児童手当等の手続き】
      ⇒『受給事由消滅届』を市区町村の役所へ提出
    • 【犬の手続き】
      ⇒『犬の登録変更届』を市区町村の役所へ提出
  • 相続の開始後または遺言書を発見後、遅滞なく
    • 【遺言書の検認】
      ⇒『遺言書』『遺言書検認申立書』『遺言者の戸籍謄本又は除籍謄本』『相続人全員の戸籍謄本』を持って、遺言者の最後の住所地の家庭裁判所へ行かなければなりません
  • 必要に応じて遅滞なく
    • 【未成年者の特別代理人選任手続き】
      ⇒『特別代理人の選任申立書』『申立人および未成年者の戸籍謄本』『特別代理人候補者の住民票または戸籍の附票』を持って、未成年者の住所地の家庭裁判所へ
  • 相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内
    • 【相続放棄または限定承認手続き】
      ⇒『相続放棄または限定承認の申述書』『申述人(相続人)の戸籍謄本』『被相続人の戸籍謄本または除籍謄本』『被相続人の住民票除票または戸籍附票』を持って、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所へ

  •  4ヶ月以内
    • 【所得税の準確定申告】
      ⇒『確定申告書および確定申告書付表』『源泉徴収票』『配当通知書』『生命保険料および損害保険料の控除証明書』『医療費の領収証』等を持って、被相続人の死亡当時の納税地の税務署へ
  • 10ヶ月以内
    • 【相続税の延納・物納の申請】
      ⇒『延納(物納)申請書』『金銭納付困難理由書』『担保に関する書類』を持って、被相続人の死亡当時の納税地の税務署へ
    • 【相続税の申告】
      ⇒『相続税申告書』『被相続人の戸籍謄本または除籍謄本』『相続人の戸籍謄本』『相続人の住民票』『相続人の印鑑証明書』『所得税の準確定申告書』『遺言書または遺産分割協議書の写し』『相続財産の明細』『預貯金の残高証明書』『通帳および定期預貯金証明書の写し』『不動産の登記簿謄本』『固定資産税評価証明書』『上場株式の銘柄名・株式数を記載した明細書』『非上場会社の直近3事業年度の決算書』『配当金通知書および有価証券売買計算書』『保険証券の写し』『保険金支払い調書または支払通知書』『贈与財産の明細』『贈与税の申告書』『借入金明細・借入金残高証明書』『葬儀費用領収書・葬儀費用出納帳』などを持って、被相続人の死亡当時の納税地の税務署へ
  • 必要に応じて遅滞なく
    • 【遺産分割調停・審判の申し立て】
      ⇒『遺産分割調停・審判申立書』『遺産目録』『当事者目録』『相続人全員の戸籍謄本および住民票』『被相続人の戸籍謄本または除籍謄本』を持って、相手方の住所地の家庭裁判所へ

 

  • 2年以内
    • 【埋葬料・埋葬費・葬祭費の申請】
      ⇒『葬儀社からの領収書』『健康保険証』『印鑑』を持って、市区町村の役所または社会保険事務所または健康保険組合へ
    • 【死亡一時金請求】
      ⇒『死亡者の戸籍謄本または除籍謄本』『除かれた住民票(除籍)』『年金手帳』を持って、市区町村の役所または社会保険事務所または健康保険組合へ

 

  • 3年以内
    • 【死亡保険金の請求】
      ⇒『保険証券』『死亡保険金請求書』『死亡診断書』『死亡者の戸籍謄本または除籍謄本』『受取人の戸籍謄本』『受取人の印鑑証明書』を持って、加入していた生命保険会社へ

 

  • 5年以内
    • 【遺族(厚生)年金請求または寡婦年金請求】
      ⇒『各種裁定請求書』『年金手帳および年金証書』『死亡者の戸籍謄本または除籍謄本』『死亡診断書』『所得証明書』『住民票』を持って、市区町村の役所または社会保険事務所へ

まとめ

いかがでしょうか?

以上のことを身内に不幸があった場合、行わらなければならない可能性があります。相続が発生しなければ、ここまで複雑にならないこともありますが、最低限の準備をしておいて損はないと思います。特に残された家族は、日常の生活を送りながら手続きをしていかなければなりません。

その際の負担は計り知れないでしょう。

このようなときに、生命保険の担当者が生命保険だけでなく周辺知識に詳しかったりすると非常に楽になります。そのため、『生命保険の担当者がどのような人なのか』が生命保険の内容以上に重要になってきます。

また手続きなど、税理士・行政書士などの専門家に依頼することもできます。ただし税理士・行政書士はお仕事なので、相応の報酬をお支払しなければいけません。専門家に依頼した方が書類の不備などで何度も行ったり来たりする手間が省けるので、お金に余裕がある方は専門家にご相談することも有効な選択です。

現在、信頼できる税理士と出会えてなかったり、高齢な税理士で最新の事情がよくわかっていないなど、不安・不満があるようでした、こちらの記事も参考にしてみてください。優秀な税理士と出会う方法がまとめられていておすすめです(^^)

⇒ 【優秀な税理士の見つけ方】

お役に立てていると幸いです。