大手生保の動きから予測する未来

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前回に引き続き、今回もコラム形式でまとめていきます。前回の記事でも出てきた日本生命等の、大手生命保険会社で最近は大胆な動きが目立ってきたように感じています。その『背景にある前提条件』や、『なぜその動きを選択することにしたのか(理由)』等、10年ほど外資系生命保険会社に勤務してきた私なりの意見をまとめていきます。

日本生命の動き

日本生命だけでなく第一生命や損害保険会社等もそうなのですが、実は私が生命保険業界で働き始めた頃には、海外の保険会社を買収(海外M&A)しまくっています。金融機関らしく、過去の事業での貯蓄や、保険料等としてお客様からお預かりしている大切なお金の一部(保険会社の事業形態では一定数の金額は運用をしなければいけません)で、海外の生命保険会社を買収(海外M&A)しまくっております。

海外の生命保険会社を買収しているという事実を、私はポジティブに捉えています。運営会社が変更されたことで契約者が多少減ることはあるでしょうが、生命保険事業の特性上、(破綻した訳ではないので)契約いただいているお客様がそこまで大きく減少することはないです。なぜなら高齢で新規で加入し直そうとすると、掛け金(保険料)が高額になってしまったり、そもそも健康を害してしまっていて新規で加入できない方もいるのです。

その為、生命保険事業において同業の買収(海外M&A)は、効率的にお客様の数や収入が増やせる、かなり効率的な手段となります。また日本生命は2015年9月には、三井生命の買収(M&A)も発表しております。そして2015年10月には買収額2000~3000億円(日本生命として過去最高額の海外M&A案件として)で、ナショナルオーストラリア銀行の保険事業の買収(海外M&A)を発表しています。

また前回のドコモ携帯ショップでの生命保険販売の支援等、2015年だけで見ても日本生命が大きな動きをしている背景には、『①第一生命に国内首位の座を奪われたこと』も大きいでしょうが、私が働き始めてからの10年で『②日本生命の決算書等を拝見すると伸び悩んでる』ように感じます。これら二つの危機感から、買収(海外M&A)やドコモ携帯ショップとの提携といった大きな決断をされたように感じています。

 

住友生命の動き

また住友生命も大きな決断をしています。日本生命、第一生命、明治安田生命の大手生命保険会社3社では契約社員の無期雇用化を表明しています。そんな中で住友生命は一歩進んだ決断をされています。

住友生命には契約社員が2000名強いるらしいのですが、そのうち6~7時間勤務するフルタイムの契約社員600名を正社員にすることを2015年10月13日に発表していました。元々経営コンサルティングの仕事をしていた私からすると、住友生命のこの決断は、非常に大きな決断だったと思います。

経営からの立場で考える契約社員の特徴としては、『①必要なタイミングで必要な人数を確保できること』、『②不景気などによる業務縮小時に働く人数を調整しやすいこと』が挙げられます。その反面、長時間フルタイムで勤務していただこうと思うと、派遣会社の運営費や利益分を余分な支出として派遣会社に支払わなければいけません。

その為、今回の住友生命の決断は『①派遣会社に支払うコスト削減』が目的であるのと、景気の好転に伴い人材の確保がどこの業界でも厳しくなっていることから『②仕事を覚えている優秀な人材の確保』が目的のような気がします。もちろん、契約社員を正社員化するという同業他社が行っていないことをすることによる、住友生命の企業としてのイメージアップ戦略もあるかも知れません。

 

まとめ

これまでの大手生命保険会社は、新商品の開発やCMに投資するばかりだった印象が正直ありました。少なくとも私が生命保険業界でバリバリ仕事をしていた頃は、そうだったように思います。

しかし昨今は上述した通り、日本生命の国内外の買収戦略(国内M&A・海外M&A)や住友生命の契約社員の正社員化など、これまでの大手生命保険会社とは異なる工夫をしてきています。簡単に申し上げれば、日本の人口が減少している以上、国内でシェアを奪い合うことが限界にきており、日本生命は非常にわかりやすく海外進出として海外で買収(海外M&A)を繰り返していますし、住友生命の契約社員の正社員化にしても企業基盤を強化して、次のステップに向けたさらに強い企業体を目指しているのでしょう。

ともあれ、生命保険を契約するお客様の立場からすると、日本生命・住友生命の決断は、事業経費が増加する選択かと思います。その事業経費が掛け金(保険料)に転化される(保険料が高くなる)前に、新規で生命保険にご契約いただくか、すでにきちんとした生命保険に加入されているのであれば、その生命保険の契約を大切に継続されることをおすすめ致します

ご自身で判断がつかなければ、資料請求からでも構いませんので、きちんと保険のプロに相談しましょう。ご両親やご友人ではなく、専門家であるプロが良いです。


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