年金一元化のQ&A その①

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2015年10月、共済年金制度と厚生年金制度が一つになります。『年金の一元化』です。以前の記事でも内容をまとめましたが、実際に一元化されることが目前に迫ってきたので、再度ポイントだけまとめていきます。

☆ご参考までに以前まとめた記事☆

公的年金制度の一元化 Q&A

  • Q1
    共済年金が厚生年金に統一されると聞いています。共済年金は3階建て、厚生年金は2階建てと言われていますが、共済年金と厚生年金の年金額はいくらほど違ったのでしょうか?
  • A1
    2割程度、共済年金の方が高くなっていました。会社員で年金額123万円ほど、公務員148万円ほどでした。
    ※20歳から60歳まで勤務し、年金開始が65歳の場合です。また20歳から34歳までの標準報酬月額36万円、35歳から60歳までの標準報酬月額47万円としての試算です

 

  • Q2
    共済年金と厚生年金ではもらえる年金額が異なっていますが、支払っていた保険料も差があったのでしょうか?
  • A2
    支払っている保険料も異なっています(厚生年金:17.828%国家地方公務員共済:17.278%私学共済:14.354%)。この保険料率から、厚生年金のサラリーマンの方が給料に対する負担割合が大きいことがわかります。さらに老後にいただける年金額も公務員の方が大きかったことから、公務員がとても恵まれていることがわかります。

 

  • Q3
    共済年金が厚生年金に統一(一元化)されると、保険料率は厚生年金に合わせて高くなるのでしょうか?
  • A3
    保険料率の段階的な引き上げが決まっています。厚生年金は平成29年に、公務員共済は平成30年に、私学共済は平成39年に18.3%で統一されます。

 

  • Q4
    共済年金が厚生年金に統一されると3階部分はなくなるのでしょうか?
  • A4
    これまでの職域年金相当分は廃止になりますが、新たに『退職等年金給付(年金払い退職給付)』が創設されます。一見すると変わっていないように見えますが、資金源が異なります。これまでの『職域年金相当分』は共済年金の一部として、現役世代の保険料収入で給付をまかなう『賦課方式(世代間給付)』でした。新しくできる『退職等年金給付』は、自分で負担している保険料から年金原資を積み立てます。そこから給付されることになります。

 

  • Q5
    新しくできる退職等年金給付(年金払い退職給付)の保険料はどこからまかなわれるのでしょうか?別に支払う必要があるのでしょうか?
  • A5
    別途、新たに保険料負担が生じます。

 

  • Q6
    新しくできる退職等年金給付(年金払い退職給付)はいつから、いくらぐらいいただけるのでしょうか?
  • A6
    一律いくらと決まっている訳ではありません。理由としては、将来の年金原資(積立額)は、標準報酬月額や付与率、国際の利回りに連動する利子率によって決まるためです。
    原則65歳からの支給開始となっていますが、60歳までの繰り上げ支給、70歳からの繰り下げ支給も可能となります。また半分は終身年金として、半分が有期年金(何歳まで支給されるか年数が決まっています)となります。

 

  • Q7
    共済年金が厚生年金に統一(年金一元化)された後の公的年金に関する手続きは、所属している共済組合ではなく年金事務所で行うのでしょうか?
  • A7
    共済組合、年金事務所どちらでも可能です。ただし退職等年金給付(年金払い退職給付)は公的年金ではなく企業年金の一種の為、この手続き等は各共済組合が窓口となります。

 

まとめ

大手企業に比べると悪く、中小企業よりも恵まれていた公務員の制度の一つが民間に統一されるというお話です。ただ私の家族や友人にも公務員はいますので、公務員の方からすると大きな変更点です。

次回は3階部分に関して、もう少し踏み込んでポイントをまとめていきます。


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