介護保険で保障がない若い人?!

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さて今日は国の介護保険のことについてまとめていきます。日本の社会保険制度は、世代間給付で成り立っている為(若い世代が支払っている社会保険料で、高齢者が必要とする医療・介護・年金をまかなっています)高齢化社会の到来によって、若い世代の負担は増加していくばかりでしょう。

社会保険制度の中で、今回は特に『介護保険制度』に関してまとめていきます。若い世代の方には馴染みがない制度かと思います。なぜなら医療・年金は社会人になると同時に給与から天引きされていますが、介護保険料だけは40歳を過ぎなければ引き落とされない為です。

しかしそんな『介護保険制度』ですが、内容を理解していけばいくほど、若い世代(65歳未満)には恩恵が非常に薄い制度だとういうことがわかってきます。

介護保険制度の特徴

国の『介護保険制度』は、40歳を超えた方が保険料を支払うことで運営されている制度になります。なので年齢によって、どの程度の保障が『介護保険制度』から提供されるかが異なります。

まず生まれてから39歳までの方です。介護保険料を支払いませんし、介護保険による保障も全くありません。

次に40歳から64歳までの方です。介護保険料を支払わなければいけません。そして介護保険による保障がありますが、要介護状態になった原因によっては、一切保障を受けることができません。『介護保険制度』の恩恵を受けることができるのは、特定の16疾病で要介護状態になった場合のみです。ご参考までに特定の16疾病とは『がん末期・筋萎縮性側索硬化症・後縦靱帯骨化症・骨折を伴う骨粗鬆症・初老期における認知症・パーキンソン病関連疾患・脊髄小脳変性症・糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症・脳血管疾患』等です。小難しい名称が多いのですが、とても重い病気の場合のみ、介護保険の保障の対象になるということです。

最後に65歳以上の方です。どのような原因で要介護状態になったとしても、きちんと『介護保険制度』から保障されます。つまり、40歳から介護保険料を支払っているにも関わらず、きちんと保障され始めるのが65歳以降という制度なのです。

 

介護保険制度の不足

現在の『介護保険制度』で最も不足している部分は、64歳以下の人々に対する保障だと、私は考えています。なぜなら例えば63歳の方が介護を必要な状況になったとしても、上述した16疾病を理由に要介護状態になっていなければ、全額自己負担で介護サービスを受けなければいけません。全額負担するのと、1~2割の負担ですむのでは、そこにはかなり大きな差があります。

もっと申し上げれば、例えば20代や30代で交通事故にあってしまい、要介護状態になったとします。まだ介護保険料すら支払っていない世代なので、介護サービスを受けようと思うと全額自己負担で受けるしかありません。しかし、そんな若い世代に介護サービスを受け続ける貯蓄や資産がありますでしょうか?

事業家で相当成功された方や、多額を遺産を相続された方であればですが、より多くの人々には十分な貯蓄や資産がないでしょう(私もありません・・)

 

まとめ

ここまで述べてきた通り、『介護保険制度』は65歳以上の方々にとっては素晴らしい制度ですが、それ以下の若い世代にとっては十分な保障は提供されません。その為、各人の自助努力でどうにかするしかありません。

幸いにもTVのCM等を拝見していても、民間の生命保険会社がこぞって介護保障付きの生命保険商品を充実させてきています。万が一がないことが最高なことだとは思いますが、自分がいくら注意していても車が勝手に突っ込んできて事故に巻き込まれる可能性もあります。最低限の自助努力として、(一度だけでも構いませんので)民間の生命保険会社が提供している介護保障の生命保険の内容を見ていただければと思います。

かくいう私も、この事実を知ってすぐに民間の介護保障がついた生命保険に加入させていただきました(笑)


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