要介護認定600万人!?

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2015年8月9日の日経新聞に『要介護認定600万人』という記事が載っていました。この事実だけ見ても、どのくらい衝撃的なことなのかわかりませんが、実はとてもスゴイことなのです。

2014年3月時点と2015年3月時点では比較すると要介護者が22万人増えていることが1点、さらに国民の20人に一人が要介護認定を受けているということになります。小中学校の40人クラス(昨今ではもう少しクラスの人数が少ないかも知れません)で2名は要介護者であるということです。

そしてこの事実で一番大きな課題は、要介護認定者が増えたということでありません。そこに付随している他のことの方が大きな課題なのです。

要介護認定者の増加に付随する課題

高齢化社会を迎えている日本にとって、要介護認定者の数は右肩上がりで増加しています。この10年で5割強増えています。そして2025年には人口のボリュームゾーンである『団塊の世代』が75歳を超える為、より多くの要介護認定者が出てくることでしょう。その結果、日本の人口における要介護認定者の割合が増えることは自明の理です。

そこで課題となってくるのが『誰が介護するのか?』という点です。私も介護事業のサポートを依頼されて、数ヶ月ですが介護事業の立て直しを頑張ったこともありますが、現時点でもとても人手不足で、採用もなかなか苦労した記憶があります。2025年が近づくにつれ、『介護現場の人手不足』は増える一方でしょう。

それでも要介護認定者が増えるので『誰か』はお世話をしなければいけません。介護施設が人手不足等で一杯であれば、家族の誰かがお世話をしなければなりません。多くの場合、その介護のお世話をするのは40代の女性であることが多いのです。

共働きの家庭であれば奥様が仕事ができなくなり、収入が減少します。また専業主婦の場合でも、(一緒に住んでいいればそこまで大きな支出はないかも知れませんが)離れて住んでいれば交通費など、支出が増加します。結果的に、介護のお世話を奥様(女性)がすることで、家計は厳しくなることがほとんどです。

 

生命保険でできる対策

生命保険のことを勉強できるブログなので、要介護認定者の増加していくことに対して、生命保険がお役に立てるポイントをまとめていきます。

まずは要介護認定を受けるということは、自分でできないことが増えていくことなので、介護費用等、これまでにない支出が増えていきます。健康なうちに生命保険に加入しておくことで、要介護認定を受けた際の介護費用を生命保険でまかなうことが可能です。

また祖父母などが要介護認定を受けることで、家計の収入が減少し、支出は増加します。その為、若い頃から(銀行預金より有利な貯蓄として)生命保険の貯蓄機能を最大限に活用することで、祖父母が要介護認定を受けたとしても家計の悪化分を十分補填できるくらいは有利に運用できることでしょう。

 

まとめ

社会として要介護認定者が増加していく中で、自分や家族が要介護認定を受けることも今後あるかと思います。いつまでも健康で生きていけることが最高だっとは思いますが、全員がそのような人生を過ごせる訳ではありません。

万が一、そのような状況になっても大丈夫なように、きちんとファイナンシャルプラン・ライフプランに組み込んで作っておいていただくことを強くおすすめ致します。