小規模宅地等の評価減の特例

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今回は『相続』に関してまとめていきます。『相続』の中でも『小規模宅地等の評価減の特例』という不動産に関してです。まさに相続対策を検討されている方、相続を勉強されている方、などのお役に立てるととても嬉しいです。

☆ご参考までに、相続についての記事です☆

小規模宅地等の評価減の特例とは?

相続や遺贈によって取得した土地等を一定要件のもとで、相続税の評価額を減額するという特例です。事業用(貸付事業を除く)の土地等に関しては400㎡まで80%減額し、貸付事業用の土地等に関しては200㎡まで50%減額。そして居住用の土地等に関しては330㎡まで80%減額するという制度になります。
※貸付事業とは「不動産賃貸業」「駐車場業」「自転車駐車場業」及び、事業と称するに至らない不動産の貸付その他これらに類する行為で相当の対価を得て継続的に行う準事業のことを指します

つまり、簡単にご説明すると事業用でも居住用でも最大で80%もディスカウントして評価していただけるということです。1億円の価値の土地でも2000万円の評価になるということなので、相続税率が50%だったとすると、とてもざっくりとした概算ですが、税金では5倍以上の差が出てきます(相続税評価額が減ることで、税率も下がる可能性があります)。

  • 1億円 × 50% = 5000万円
  • 2000万円 × 50% = 1000万円

 

事業用の小規模宅地等の評価減の特例

相続開始直前の宅地等の利用区分により、条件が変わってきます。

  • 貸付事業以外の事業用の宅地等
    【要件】特定事業用宅地等に該当する宅地等
    【限度面積】400㎡ 【減額割合】80%
  • 一定の法人に貸付けられ、その法人の事業(貸付事業を除く)用の宅地等
    【要件】特定同族会社事業用宅地等に該当する宅地等
    【限度面積】400㎡ 【減額割合】80%
  • 一定の法人に貸付けられ、その法人の事業(貸付事業を除く)用の宅地等
    【要件】貸付事業用宅地等に該当する宅地等
    【限度面積】200㎡ 【減額割合】50%
  • 一定の法人に貸付けられ、その法人の貸付事業用の宅地等
    【要件】貸付事業用宅地等に該当する宅地
    【限度面積】200㎡ 【減額割合】50%
  • 被相続人等の貸付事業用の宅地等
    【要件】貸付事業用宅地等に該当する宅地等
    【限度面積】200㎡ 【減額割合】50%

 

個人用の小規模宅地等の評価減の特例

  • 被相続人等の居住用に供されていた宅地等
    【要件】特定居住用宅地等に該当する宅地等
    【限度面積】330㎡ 【減額割合】80%

 

まとめ

今回の『小規模宅地等の評価減の特例』は、次のいずれかの宅地等であることが必須条件となります。特定事業用地宅地等・特定同族会社事業用宅地等・貸付事業用宅地等及び特定事業用宅地等のいずれかです。

またこれれの宅地等に該当する為には、宅地等を取得された相続人等が『事業を継続すること』『宅地等の保有を継続すること』『役員であること』『居住すること』といった各宅地等に応じた一定要件が存在します。

以上のことからご理解いただけるように『小規模宅地等の評価減の特例』は、保険屋としてお金や生命保険に関連する分野をかなり勉強していた私からしても、とても難しい分野となります。ただしとても有効な特例であることは事実なので、不動産を保有されている方は、専門家(税理士・弁護士・不動産鑑定士等)に是非ともご相談いただき、活用できるかどうか、活用するのかどうかを検討いただけますと幸いです。

またご検討される際は、保険屋だけでなく(保険屋さんは経営のことがわかっていない方が多いので)、きちんと税理士などの専門家にもご相談されることを強くおすすめ致します。

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