贈与する際に気をつけること

Pocket

2015年1月1日から相続税が増税された影響と、アベノミクスなどの経済政策の一環として、贈与税の時限措置がとても多いように感じています。このタイミングに贈与をすることで、税金が数百万円という単位で節約できる可能性がある為、ご活用できる方は是非ともご検討いただければと思います。

今回はそのような『贈与』を実際にしていく中で、気をつけるべきポイントをまとめていきます。

 

☆ご参考までに『贈与に関する』これまでの記事です☆

贈与する際に気をつけること

基本的に『贈与』の事実が税務署に認められなければ意味がありません。個別の状況・事情により異なる点もあります。その為、最終的にはご自身のご判断でお願い致します。

 

お金を贈与する際の注意点

『贈与』することで財産を減らすことができます。それはつまり『相続税軽減効果』があることになります。その為、税務署からすると相続税収が確保できなくなっていくので、贈与の事実が明確な場合は別にして、それ以外の贈与の事実が明確でない場合は、(言葉を選ばなければ)極力贈与を認めたくないのです。

以上のことから、『相続税軽減効果』を得られる『贈与』を行う為にも、税務署がきちんと贈与の事実を確認できるようにしておくことが必要不可欠なのです。

 

お金の贈与時のチェックシート

簡単ですが、お金の贈与時のチェック項目をまとめます。

【贈与の事実】

  • 現金を贈与する場合、贈与者の預金口座から受贈者の預金口座へ振り込んでいる
  • 受贈者の銀行口座は生活口座など受贈者の管理下で自由にできる状態である(未成年の場合は、口座は親と別の印鑑で親が勝手に使用しない)

【証拠書類】

  • 贈与者と受贈者それぞれの通帳記録を保管しておく
  • 贈与のあった年には、その都度、贈与契約書を作成しておく(未成年者の場合、親権者の署名・押印が必須)
  • 贈与税が発生する場合、贈与税を納付し、贈与申告書を保管しておく

【定期金に関する権利の贈与】

  • 贈与時に将来にわたっての贈与の約束をしていない

 

以上のチェック項目を、きちんと守っていただければ、最低限は大丈夫だと思います。ただ可能であれば、金額が少額だからと考えずに、専門家(税理士・弁護士等)にきちんとご相談の上、贈与を実施いただければ幸いです。

 

まとめ

全7回で『贈与』に関してまとめてきました。保険屋として仕事をしている中で、贈与の失敗したケースとしてよく聞いていたのが『名義預金』です。親(または祖父母)が子供(または孫)に何も知らせずに、子供(または孫)名義の預金口座を開設しお金を積立しているようなケースです。ここで問題なのは、子供(または孫)が贈与の事実を知らないことです。その為、税務署からすると贈与契約は成立しません。

最低限、子供(または孫)に贈与の事実をお伝えいただくこと、通帳・印鑑・暗証番号を子供(または孫)自身に保管させるくらいはしてください。それができない場合は『節税対策』にすらなっていなので、何もやらない方が良いでしょう。

上記のような『名義預金』が見つかるケースでは、郵便局員や銀行員が自宅に出入りされているご家庭でとても多い印象があります。郵便局員や銀行員には『預金口座開設数のノルマ』もあるのでしょう。贈与税や相続税のことまで知らず(考えず)に、『預金口座開設数のノルマ』達成の為に一生懸命おすすめしてきます。

社会は様々な人の思惑で動いています。自己防衛の為にも、信頼できて気軽に相談できる専門家を見つけるか、最低限の知識を身に付けておくことを強くおすすめ致します。実際に私が調査も兼ねて相談してみて満足できた税理士をご紹介しておきます。ご参考になれば幸いです。

⇒ 実際に私が相談して満足できた税理士はこちら