結婚・子育て資金の贈与税の非課税措置

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今回も贈与税の時限措置の一つである『結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置』についてまとめていきます。このような時限措置は、活用できる方は是非ともご活用いただいた方がお得です!

内容としてはそこまで複雑ではないので、『自分たちの役に立ちそうだ』と感じられた方は専門家(税理士や弁護士、保険屋さん、信託銀行等)に是非とも一度ご相談いただければと思います。

☆ご参考までに『贈与に関する』記事です☆

結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置とは?

概要は以下の通りです。また『結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置』も時限措置であり、適用期間が定められています。

直系尊属(父母・祖父母等)が、20歳以上50歳未満の子や孫等に対して、結婚・子育て資金をまとめて贈与した場合に、一定額まで贈与税が非課税となる措置です。

適用期間は、平成27年4月1日から平成31年3月31日までの制度です。まだ時間があると思わずに、専門家(税理士や弁護士、保険屋さん、信託銀行等)へのご相談だけでもお早目にしていただくことをオススメします。

 

結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の適用要件

適用要件は以下の通りです。

・父母・祖父母(贈与者)が、子・孫等(受贈者)名義の金融機関の口座等に、結婚・子育て資金をまとめて贈与

・当資金に関して、子・孫ごとに1000万円まで非課税とする
※結婚費用に関しては300万円が限度

・結婚・子育て資金の使途は、金融機関が領収書をチェックし、書類を保管

・受贈者が50歳に達する日に、口座等は終了

 

結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の注意点

前回の『教育資金の一括贈与~信託銀行の活用』と同様に、資金口座残高が残っていると課税されるデメリットがあります。つまり、結婚と子育て資金として使い切れる金額で行うことが重要となります。

☆ご参考・前回の記事☆ ⇒ 『教育資金の一括贈与~信託銀行の活用』

 

また今回の『結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置』の場合、課税方法が大きく2パターンに分かれます。

①受贈者(子・孫等)が50歳に達した場合
⇒結婚・子育て資金口座に残高がある場合、贈与税が課税されます
※こちらの残高に関しては暦年課税または相続時精算課税制度が適用されます

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☆ご参考・過去の記事☆ ⇒ 『暦年課税制度のおすすめ活用法』

☆ご参考・過去の記事☆ ⇒ 『相続時精算課税制度のおすすめ活用法』
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②受贈者が50歳に達する前に、贈与者が死亡した場合
⇒結婚・子育て資金口座に残高がある場合、贈与者の死亡に係る相続税の課税価額に加算されます

 

まとめ

前回の『教育資金の一括贈与~信託銀行の活用』と今回の『結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置』はとても似ています。違いを簡単にまとめますと・・・受贈者が『教育資金では30歳未満』なのに対して『結婚・子育て資金では20歳以上50歳未満』と少し幅が広くなります。また非課税限度額では『教育資金では1500万円(学校以外は500万円が限度)』ですが『結婚・子育て資金では1000万円(結婚費用として300万円)』となっています。税金の課税方法では『教育資金では一律資金口座残高に対して贈与税』ですが、『結婚・子育て資金では状況に応じて贈与税or相続税』となります。

ただどちらの制度も平成31年3月31日までの時限措置ですので、お早目に専門家(税理士・弁護士・保険屋さん・信託銀行等)にご相談いただき、活用すべき方は活用いただくことを強くおすすめ致します。

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