教育資金の一括贈与~信託銀行の活用

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今回は『教育資金の一括贈与』についてまとめていきます。

少し前にTVのニュースや朝の情報番組でも頻繁に取り上げられていた制度なので、ご存知の方は多いかと思います。ただ存在は知っていても、どのような制度だったのか、内容を覚えていないという方も多いのではないでしょうか。そのような方々にも、内容を思い出していただけるような復習用としてまとめていきます。

教育資金の一括贈与とは?

直系尊属(父母・祖父母等)が30歳未満の子や孫等に対して、教育資金をまとめて贈与した場合に、一定額まで贈与税が非課税となる制度です。ただし平成25年4月1日から平成31年3月31日までの時限措置であり、この期間に贈与を行わなければいけません。

 

教育資金の一括贈与の適用要件

これまでにご説明してきた贈与に関する各制度と同様に、適用要件が以下の通り存在します。

・父母・祖父母(贈与者)が、子・孫等(受贈者)名義の金融機関の口座等に、教育資金をまとめて贈与する

・この資金について、子・孫ごとに1500万円まで非課税とする
※学校等以外に支払うものについては500万円が上限

・教育資金の使途は、金融機関(主に信託銀行)が領収書等をチェックし書類を保管

・受贈者が30歳に達する日に口座等は終了
※受贈者が30歳に達した時に教育資金口座に残高がある場合、贈与税が課される

教育資金一括贈与・信託銀行の活用

教育資金の一括贈与と都度贈与

上述した『教育資金の一括贈与』と同じくらい便利な制度として『教育資金の都度贈与』があります。それぞれの特徴を簡単にまとめます。

 

教育資金の一括贈与

[金額の上限] 受贈者(子・孫等)1人につき最大1500万円

[メリット]
・贈与者が死亡した場合でも、受贈者が30歳になるまで非課税
・都度贈与との組み合わせにより、有効な相続対策が可能
・一括で最大1500万円まで贈与が可能

[留意点]
・口座開設や申告書の提出などの初期手続き、資金の使い道について金融機関に領収書提出等、手続きが煩雑
・受贈者が30歳になった時、口座にお金が残っていると贈与税がかかる

 

都度贈与(扶養義務に基づく教育費等の支出)

[金額の上限] 教育日について、1回に必要な金額

[メリット]
・教育費・生活費であれば、領収書提出等の煩雑な手続き不要
・下宿代も、生活費として非課税
※ただし必要額を超える部分は暦年課税(110万円の非課税あり)

[留意点]
・贈与者が死亡した場合、残った財産に贈与税がかかる
・資金の使途が不明確

 

まとめ

信託銀行を絡めた今回の制度は、最大で1500万円まで非課税で贈与できる為、とても有効な制度ではありますが、実際の運用は少し手間がかかります。例えば教育資金として活用した領収書を信託銀行にきちんと提出しておかなければいけません。

また信託銀行に仮に1500万円預けておいたとして、受贈者(子・孫等)が30歳に達した時に、教育資金口座のお金を使い切れていなければ、贈与税が課されます。贈与税の課税対象の金額が仮に500万円残っていたとすると・・・70万円の贈与税が発生します。

500万円 × 20% - 30万円 = 70万円(贈与税)

その為、きちんと使い切れる金額を信託銀行に預けることが重要かと思います。正直、私立大学・私立高校にでも行かない限り、なかなか教育資金として1500万円という金額は使うことがないです。また祖父母には資産があり、両親にはそこまでお金がないような状況では是非ともご活用ください。そして大切なお子様・お孫様に必要な教育を受けさせていただけますと幸いです。

『教育資金の一括贈与』にしろ『都度贈与』にしろ、大事なのは各家庭の状況に応じて最適な選択をいただくことなので、(税法も関係してくることですし)是非ともプロに一度はご相談されることを強くおすすめします。


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