住宅取得金等の贈与~直系尊属の場合

Pocket

今回も『生命保険』ではなく『相続対策』ににおける『贈与』に関してまとめていきます。

直系尊属からの住宅取得等資金の贈与』に関してです。これは平成27年1月1日から平成31年6月30日までの時限措置となります。平成27年1月1日から相続税が増税された為、(相続税が増税された)富裕層の反感を抑える為であったり、(アベノミクス等の)経済刺激策の一環だと思われます。

政治家の思惑(高齢者の票獲得が目的等)による部分が大きい制度かも知れませんが、現場で活用してみるとなかなか良い制度ですので、活用できる状況の方は『直系尊属からの住宅取得等資金の贈与』を是非ともご活用いただければと思います。概要やメリットなどまとめていきます。

☆ご参考までに『贈与に関する』記事です☆

直系尊属からの住宅取得等資金の贈与とは?

簡単にご説明しますと・・・直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた者が、要件を満たした場合、住宅取得等資金のうち一定金額について贈与税が非課税となります。

『直系尊属』という言葉が聞きなれない方もいらっしゃるかと思いますので、簡単にご説明すると、自分の両親(養父母含む)と自分の祖父母(おじいちゃん・おばあちゃん)のことです。つまり、両親またはおじいちゃん・おばあちゃんから、住宅取得を目的に贈与された資金は、まとめて非課税(条件によって金額上限が異なります)で受け取れますという制度です。

非課税の枠は、『消費税が10%』の場合と、それ以外の場合で金額に差があります。また『いつ』行うのかによっても金額が変わってきます。さらに『良質な住宅家屋』なのかそれ以外なのかにもよって非課税となる金額に差があります。

【消費税が10%である場合】

  • 平成28年10月~平成29年9月 良質な住宅家屋:3000万円、それ以外の住宅家屋:2500万円
  • 平成29年10月~平成30年9月 良質な住宅家屋:1500万円、それ以外の住宅家屋:1000万円
  • 平成30年10月~平成31年6月 良質な住宅家屋:1200万円、それ以外の住宅家屋:700万円

住宅取得金の贈与・直系尊属

【消費税が10%以外である場合】

  • ~平成27年12月 良質な住宅家屋:1500万円、それ以外の住宅家屋:1000万円
  • 平成28年1月~平成29年9月 良質な住宅家屋:1200万円、それ以外の住宅家屋:700万円
  • 平成29年10月~平成30年9月 良質な住宅家屋:1000万円、それ以外の住宅家屋:500万円
  • 平成30年10月~平成31年6月 良質な住宅家屋:800万円、それ以外の住宅家屋:300万円

 

直系尊属からの住宅取得等資金の贈与の適用要件

これまえにご説明してきた『相続時精算課税制度』『暦年課税制度』『配偶者の贈与特例』と同様に今回の『直系尊属からの住宅取得等資金の贈与』も適用要件が存在します。主な要件が以下の通りです。

  • 著系尊属(父母・祖父母)からの贈与である
  • 贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であること(若すぎると適用できない為、子供は早めに生んでおくことをオススメします)
  • 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与された住宅取得等資金を活用し、新築住戸の購入またはリフォーム(増改築)を行うこと。また実際に自分たちが住む、または確実に住むことが見込まれること
  • 贈与を受けた年の合計所得金額が2000万円以下であること(高額所得者では適用できない制度となります)

 

まとめ

相続対策として捉えれば、とても有効な制度です。特に現金がある方には素晴らしい制度です。最大で3000万円まで非課税で資産を残すことが可能となります。ただし、将来的に人口が減少傾向である日本の現状からすると、まず間違いなく将来的に不動産価値が下落する地域の方が圧倒的に多いと容易に想像できます。その為、せっかく購入した不動産も東京オリンピック後にはかなり下落してしまうかも知れません。

平成28年10月~平成29年9月(非課税枠の金額が最大)で住宅を購入するよりも、時間がかけられる方は『暦年課税制度』を活用されたり、相続税を支払っても財産が減らないよう有効に運用することを検討することも一案かも知れません。

何回も申し上げてますが、まずは税理士・弁護士などのプロにご相談されることをおすすめ致します。特に不動産が関係している為、税金・運用などの専門的な知識だけでなく、経済情勢もきちんと理解されている方へのご相談が特にオススメです。

すぐに税理士に連絡をとって相談したいという方には、実際に私が調査も兼ねて相談してみて満足できた税理士をご紹介します ⇒ 実際に私が相談して満足できた税理士はこちら