贈与特例~配偶者の場合

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このブログは生命保険に関して勉強できるサイトだったはずなのですが、最近、生命保険ではない話題を扱っていることも増えてきました(笑)。しかし今回の贈与特例のような周辺知識があった方が、実は総合的には無駄なく生命保険に加入できたりします。ということで相続税関連のブログが始まります♪

今回は『配偶者の贈与特例』に関してまとめていきます。昨今では独身の方も増えてきてはいるかと思いますが、それでも既婚者にとって『配偶者の贈与特例』はとでも便利な制度になります。

配偶者の贈与特例とは?

まず前提として、配偶者との間に財産の移転があった場合、基本的に贈与となります。そうすると、贈与の基礎控除110万円/年というのが基本となります。しかし、『一度だけ最高2000万円まで一括で控除することができる』という制度が『配偶者の贈与特例』となります。

『配偶者の贈与特例』の制度ができた背景は知りませんが、最初に『配偶者の贈与特例』のことを教えてくれたのは、バツイチの女性の方でした。その女性は、元ご主人と共同名義で一戸建てを購入されていたそうです。女性は離婚を考えていたので、その住宅の名義が半分自分になっているのは財産分与のことからも都合が悪かったのです。

そんなときに『配偶者の贈与特例』を活用し、女性名義であった住宅部分を全てご主人へ贈与するということを行ったそうです。このような場合、贈与の基礎控除110万円だけだと、かなりの税金が発生してしまうので実行するのが難しくなるのですが、今回の女性のように『配偶者の贈与特例』を活用することで2000万円以下の財産であれば非課税で移転することができるのです。

 

配偶者の贈与特例の適用要件

このようにとても便利な制度なのですが、やはり万能ではありません。『配偶者の贈与特例』を活用する為の適用要件が存在します。主に3点あります。

・夫婦の婚姻期間が20年過ぎた後の贈与であること

・配偶者から贈与された財産が、自分が住む為の国内の居住用不動産であること、または居住用不動産を取得する為の金銭であること

・贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与によって取得した国内の居住用不動産または贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実的に住んでいて、その後も引き続き住む見込みであること

・配偶者控除は、同じ配偶者からの贈与に関しては、一生に一度しか適用を受けることができません

贈与税・配偶者・特例

 

配偶者の贈与特例の注意点

また注意点も何点かあります。

・納税がなくとも、申告書を提出しなければならない

・2000万円に満たない居住用財産を贈与した場合でも、残額を翌年以降に持ち越したり、他の贈与財産から控除することはできない

・『配偶者の贈与特例』を受けた居住用財産などについては、相続発生前3年以内の贈与であっても、生前贈与加算の対象外となる

・店舗兼住宅の贈与を受けた場合は、居住部分から優先的に贈与を受けたものとして申告することができます。居住用部分がおおむね90%以上の場合は、すべて居住用不動産として『配偶者の贈与特例』の適用を受けることが可能

 

まとめ

夫婦間での住宅の名義変更などが、税金がかなり安く抑えて(2000万円以下の価値であれば、税金がゼロ)行う

ことができます。その為、上述したように共同名義のご夫婦が離婚を考えている場合や、(大抵の場合)夫婦のどちらかに財産の名義が偏っていることが多いので、相続対策の一環として(いわゆる2次相続や3次相続の対策)、先に不動産の部分を2000万円分名義変更したりなど、活用できる制度です。うまく活用できれば、納税しなければならない相続税が1000万円前後変わってきます。

ただ一番重要なことは、検討される場合は、弁護士・税理士などのきちんとしたプロにご相談してから、実行されることを強くオススメ致します。

☆ご参考までに『贈与に関する』記事です☆