相続時精算課税制度のおすすめ活用法

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久々に『相続』に関する話題でブログを書いていきます。一昔前に比べるとTVや雑誌など、様々なところで『相続』について特集されている気がします。これも2015年1月1日からの相続税の改正の影響でしょうか。

今回は『相続』の中でも『相続時精算課税制度』です。活用することで相続対策として、かなりお役に立つ制度の一つとなります。もちろん、全ての方に万能な訳ではないですが・・・

☆ご参考までに『贈与に関する』記事です☆

相続時精算課税制度とは

通常の贈与では、贈与が行われた翌年の確定申告で申告を行い、必要な税金を納税します。ところが『相続時精算課税制度』を活用すると、その時点で支払う税金をかなり安く抑えることができます。

簡単にご説明しますと、贈与を行うと金額に応じて(累進課税)最大で50%前後の金額が税金として徴収されてしまいます。ところが、『相続時精算課税制度』を活用すると、まず贈与税に2500万円の非課税枠ができます。それを超えた金額に対して一律20%の税率で税金が徴収されます。

 

例えば、『相続時精算課税制度』を活用して3000万円を贈与するとします。贈与税の計算は以下の通りとなります。

( 3000万円 - 2500万円 ) × 20% = 100万円

手元に残るお金は2900万円となります。

 

それに対して『相続時精算課税制度』を活用せずに3000万円を贈与する場合です。贈与税の計算は以下の通りです。

( 3000万円 - 110万円 ) × 50% - 250万円 = 1195万円

手元に残るお金は1805万円となります。

 

『相続時精算課税制度』の素晴らしさを感じていただけますでしょうか。

 

相続時精算課税制度の注意点

実は気をつけていただきたいこともあります。まず適用対象者があり、全てのケースで活用できる訳ではありません。

贈与者(金銭を贈与する人)が60歳以上の父母または祖父母であり、受贈者(金銭を贈与される人)は贈与者の推定相続人である20歳以上の子または孫の場合のみ、活用することができます(年齢は贈与する年の1月1日時点で考えます)。

また相続税の有効な対策の一つに、『暦年課税制度』というものがあります。『暦年課税制度』に関しては次回まとめますが、実は『相続時精算課税制度』と『暦年課税制度』のどちらか一方の制度しか活用することができません。『相続時精算課税制度』を一度選択すると、『暦年課税制度』は一切活用することができなくなります。

また贈与時の税金はとても低くなりますが、『相続時清算課税制度』を活用された場合、その贈与財産は相続税の課税対象となります。その代わり、贈与時にお支払いただいた税金分は、相続税から控除されますのでご安心ください。

つまり、(通常よりかなり低い税率の税金という手数料を支払うことで)相続時以外で大きなお金の名義を変えることができます。贈与された方が自由にお金を使うことができるようになります。それが最大のメリットかと思います。

 

相続時精算課税制度がおすすめな状況

『相続時精算課税制度』が有効な状況をご説明します。不動産や自社の株式など、将来的に値上がりが期待される資産を、まだ資産価値が低い間に名義変更する為に『相続時精算課税制度』を活用するという状況です。基本的に贈与がされた時点の価値で評価されますので、将来的に値上がりする資産に関しては『相続時精算課税制度』がとても有効な対策となります。

反対に、現在が資産価値のピークで、将来的には資産価値が目減りしていく可能性が高い資産に関しては、とても不向きな対策となります(そもそもメリットがないので対策にすらなっていませんが・・)

 

まとめ

相続対策や遺産分割対策など、実際に検討されているご家族の状況に応じて、どのような方法がベストなのか全く異なってきます。その為、生命保険の検討以上に、(報酬をお支払して)きちんと税理士・弁護士などのプロにご相談いただき、有効な対策を講じていただくことが、唯一オススメの選択となります。

相続税対策・遺産分割対策を検討されている方々の勉強の一助にでもなりますと幸いです。

 

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