法人で養老保険の活用

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最近連続でまとめている法人向けの生命保険シリーズです。今回は『養老保険』に関してです。これまでの『長期平準定期保険』『がん保険』は主に役員の『万が一の保障』と『退職金準備としての貯蓄』に関すること、そして『生命保険を活用した節税』のことでした。今回は従業員の『万が一の保障』と『退職金準備としての貯蓄』、そして『生命保険を活用した節税』のお話です。いわゆる『ハーフタックスプラン』のことをまとめていきます。

法人契約としての『養老保険』

これまでの『長期平準定期保険』『がん保険』『法人向け医療保険』は掛け金の全額または半分が損金(全損・半損)で経理処理できましたが、それらと比較して『養老保険』は非常に貯蓄性の高い生命保険の為、ある決まった契約形態で契約しない限り法人契約をしても、生命保険を活用した節税対策としては全く機能しません。

☆ご参考までに以前『養老保険』についてまとめた記事です☆
【貯蓄型の養老保険~3つの基本形】

普通に法人契約として『養老保険』を契約すると掛け金の全額が資産計上という経理処理となります。しかし将来の用途を考えると決して悪いものではなく、場合によってはとても役に立つこともあります。全額資産計上で法人契約する最大のメリットは、何かしらの事情で途中で解約しなければならなくなったとき、(損金で計上していると解約返戻金に課税されます)元々全額資産計上していたお金なので、銀行の預貯金と同様に活用することができます。そして預貯金ではなく『養老保険』にしておくことで、万が一の保障を確保することができます。

 

『ハーフタックスプラン』の特徴

『養老保険』のみ、ある特定の契約形態で法人契約すると、とっても貯蓄性の高い生命保険でありながら、掛け金の半分を損金で計上することができます。その契約形態のことを『ハーフタックスプラン』と呼びます。『ハーフタックスプラン』で法人契約することで生命保険を活用した節税対策として機能します。

『ハーフタックスプラン』の特徴は2つあります。『従業員の普遍的な加入』と『各従業員の保険金額を合わせること』が絶対条件です。そして役員の人数以上の従業員数がいないと『ハーフタックスプラン』は成立しません。普遍的加入というのは、従業員の過半数が加入するということです。過半数というのは全員加入ではなく『勤続年数3年以上などの条件をつけることが可能だからです。一般的に勤続年数が短い方が離職率が高いゆえの処置です。『養老保険』も生命保険の中では貯蓄性が高いとはいえ、短期間の解約であればあるほど損をしてしまうので、このあたりはリスクヘッジの為にも重要となります。

(役員数より従業員数が多く)『従業員の普遍的な加入』を満たすことで、『養老保険』を法人契約すると『掛け金の半分が損金計上(半損)』することができ生命保険を活用した節税対策として機能します。

これまでに説明してきた『長期平準定期保険』や『がん保険』は、万が一の保険金・給付金は法人の受取でした。しかし、今回の『ハーフタックスプラン』では『従業員のご家族』が保険金の受取人となります。つまり、生命保険を活用した節税対策をしつつ『役員・従業員の退職金原資の貯蓄』をしながら、従業員の弔慰金の準備もできてしまう、とても便利な法人契約なのです。

法人・養老保険・退職金準備

 

法人契約としての『養老保険』の活用

ただ『従業員の普遍的な加入』かつ貯蓄性の高い『養老保険』を活用するという特徴がある為、掛け金もそれなりの金額になってしまうことが少なくありません。昨今のように経済情勢の変化が激しいと、「今年や来年はいいけれども、3年先、5年先はわからない」と仰る経営者もいます。そのような会社にこそ、実は『ハーフタックスプラン』はとても便利に活用できます。

なぜなら、『養老保険』と基本的に同じ機能を持っているので、掛け金の支払いを継続することが厳しくなったタイミングで『払済』を選択することができます。この選択をすることで、従業員の万が一の保障額は小さくなってしまいますが、これまでに貯蓄されたお金は継続的に運用されますし、これまでの生命保険を活用した節税効果をそのまま継続するこができます。

法人契約では『養老保険のハーフタックスプラン』以外で、途中で掛け金の支払いを止めてしまうと、そもそも保障が全く継続できないこともありますし、(同じく払済として継続できたとしても)これまでの生命保険を活用した節税効果を一度清算しなければいけなくなります。つまり、掛け金の支払いが厳しくなってきたので、掛け金の支払いを止めたつもりが税金の支払いに追われることが起こりえます。

それらのリスクを最小化できるのが『養老保険のハーフタックスプラン』です。

 

まとめ

ここまでご説明してきたように従業員がある程度の人数おり、利益が見込める法人にとって『養老保険のハーフタックスプラン』は生命保険を活用した節税対策として、非常に有効な選択です。節税対策だけでなく、死亡保険金の受取人は従業員の遺族であり、死亡保険金が直接支払われることから福利厚生の一環としても、とても魅力的なプランです。

また掛け金の支払いが困難となっても『払済』という選択ができることは、非常に素晴らしいことですが、いくら貯蓄性が高いといえど『生命保険』です。短期間の解約であればあるほど、解約返戻金として返ってくる金額はお支払いただいた掛け金よりも少なくなってしまいます。その為、短期間で従業員が退社されてしまうような、法人ではまずは定着率の向上を目指していただくことをおすすめ致します。

『養老保険のハーフタックスプラン』はとても考えられたプランだと思いますので、支払余力のある法人では、是非一度はご検討されることを強くおすすめ致します。またご検討される際は、保険屋だけでなく(保険屋さんは経営のことがわかっていない方が多いので)、きちんと税理士などの専門家にもご相談されることを強くおすすめ致します。

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