法人で医療保険の活用

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シリーズでまとめている『法人』向けの『生命保険』の中から、今回は『法人向け医療保険』に関してです。これまでの『長期平準定期保険』『法人がん保険』は主に役員に関することでしたが、今回は従業員の話題も取り上げています。『生命保険』なので、主となる話題は『万が一の保障』ですが、『法人向け医療保険』のお話も『保険を活用した節税対策』としては抜群ですので、そのあたりのお話までまとめていきます。

また『法人向け医療保険』といっても、基本的には個人でも加入できる『医療保険』と何ら変わりません。法人契約として医療保険を契約するのか、そうでないのか程度の違いです。

法人契約としての『法人向け医療保険』

法人契約する『法人向け医療保険』の最大のメリットは、『掛け金が全額損金(全損)として経理処理できる≒節税』ことです。ただし、気を付けなければいけないのは給付金(入院や手術した際に生命保険会社から受け取れるお金)の『受取を法人にしておくのか』『受取を個人にしておくのか』によって、経理処理が異なってきます。

これまでの法人契約としての『長期平準定期保険』や『法人がん保険』にあった『お金が貯まる(貯蓄)』という機能は、『法人向け医療保険』には一切ありません。シンプルな保障です。

 

法人契約としての『法人向け医療保険』の特徴

上述したように法人契約として『法人向け医療保険』を契約する最大のメリットは、被保険者が経営者でも従業員でも同じように『掛け金の全額を損金(全損)≒節税』として経理処理できることです。もちろん入院や手術した際に給付金がもらえるので、経営者や従業員に万が一が起きて、売上が落ちてしまう分の補填や、見舞金の原資として活用できます。

また『給付金の受取人を法人にするのか、個人にするのか』ですが、法人にしておくと問題なく経費として全額損金で計上することが可能です。個人にする場合、普遍的に全従業員が加入しているのかどうかがポイントになります。

仮に、役員や部長のみ法人契約として『法人向け医療保険』を加入しておき受取人が個人であった場合、掛け金は給与として扱われます。法人としては損金で落ちるので変わらないのですが、個人で見ると所得が増えることになる為、最悪の場合、所得税や社会保険の率が上がり、実質かなりの負担になってしまうことがあります。ただし全従業員も普遍的に加入しているのであれば、福利厚生費として損金で落とすことが可能です。従業員の定着率の高い法人であれば、この選択肢をされることもおすすめです。

法人・医療保険・節税

 

法人契約としての『法人向け医療保険』の活用

私がよくご提案していたのは、役員だけご契約いただき、保険金の受取は法人にしておく契約形態でした。私がお付き合いがあった企業様は、まだまだ業務拡大の最中だったこともあり、従業員全員を加入させることは、経営上少なからずリスクがあった為です。

それでも役員にとってはとてもメリットがある形です。役員に万が一があったとしても、最低限の売上の補填が『法人契約の医療保険』でできます。また終身保障の医療保険に加入しておけば、退職時には退職金の一部として『医療保険を現物支給』できます。つまり掛け金の全額を損金として計上しておきながら、一生涯の医療保障が手に入ります。

以上のことから、役員(また会社にとって核となるメンバー)だけでも、法人契約として『法人向け医療保険』に加入しておくことは、節税対策も含めてとても魅力的な選択肢なのです。

 

まとめ

『長期平準定期保険』や『法人がん保険』のように貯蓄性があるわけではないですが、掛け金の全額が損金(全損)として経理処理できる『法人向け医療保険』はとても魅力的かつ、節税対策としても非常に効果的な選択肢です。ただデメリットとして、ご存知の方が多いと思うのですがシンプルな『医療保険』はとても掛け金が安いのです。その為、損金として計上できる金額の上限はそこまで大きくはなりません。なので、安定的かつ大きな利益が出ているような法人であれば、『法人向け医療保険』だけではなく、やはり『長期平準定期保険』や『法人がん保険』もご検討いただくことをおすすめ致します。

また具体的にご検討される際は、保険屋だけでなく(保険屋さんは経営のことがわかっていない方が多いので)、きちんと税理士などの専門家にもご相談されることを強くおすすめ致します。

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