法人で長期平準定期保険の活用

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生命保険研究ラボ』では、前回から『法人』向けのお話をシリーズでまとめています。経営者や経理担当者以外には、全くお役に立たない情報かも知れませんが・・・法人として『生命保険』をご活用いただくと、個人での生命保険と比較すると様々なメリットが存在します。特に『生命保険を活用した節税』のメリットは素晴らしいです。現在は個人事業をされており、法人化を考えられている方にもご参考になる内容になっております。

前回の記事で書きました通り、法人契約をしてメリットがある『生命保険』の種類は、『長期平準定期保険』『がん保険』『医療保険』『養老保険(ハーフタックスプラン)』となります。その中から今回は法人契約として『長期平準定期保険』を契約する場合のメリットや活用方法をまとめていきます。

法人契約としての『長期平準定期保険』

個人で『定期保険』を契約する場合、享受できるメリットは『安い掛け金で大きな保障が手に入る』と『生命保険料控除』くらいでした。法人契約の場合、享受できるメリットが変わり、『大きな保障が手に入る』『お金が貯まる(貯蓄)』『生命保険を活用した節税』となります。

 

法人契約としての『長期平準定期保険』の特徴

法人契約における『定期保険』は大きく2種類に分類されます。個人でも契約できるような10年間や65歳までと契約時に期間を区切ったタイプの『定期保険』と、100歳まで継続される『長期平準定期保険(会社によっては100歳定期保険など、名称は様々です)』というタイプに分かれます。『定期保険』『長期平準定期保険』のどちらでも生命保険を活用した節税対策にはなりますが・・・上述した『大きな保障が手に入る』『お金が貯まる(貯蓄)』『生命保険を活用した節税』の3つメリットは、『長期平準定期保険』を法人契約した場合に全て享受することができます。

では『定期保険』と『長期平準定期保険』を比較していきます。

イメージでお伝えします。『長期平準定期保険』を法人契約された場合です。『生命保険を活用した節税』等3つのメリットが享受できる方です。30代の方がご契約するとします。毎月20万円前後の掛け金をお支払いただくと、1億円前後の保障(死亡時・高度障害時・リビングニーズ等)が手に入ります。そして65歳で退職のタイミングで考えると、5000万円以上の退職金の原資が貯蓄されています。
※数字を曖昧に記載しているのは、年齢や性別、契約する生命保険会社によって若干の誤差がある為です

また10年間や65歳までと契約時に期間を区切ったタイプの『定期保険』の場合、貯蓄機能はなくお金は貯まりませんが、代わりに『掛け金の全額が損金で計上できる(全損)』というメリットがあります。

『定期保険』と『長期平準定期保険』を比較して、どちらが良い悪いということではなく、法人の状況によって最適な選択肢は変わってきます。また契約する会社選びの際に比較する基準で入れておいていただきたい項目があります。それは法人契約において『定期保険』と『長期平準定期保険』を契約期間中に【定期保険から長期平準定期保険】・【長期平準定期保険から定期保険】へと、契約内容の変更ができるかどうかです。私が働いていた保険会社ではできましたので、そこをアピールさせていただくとほとんどの経営者の方に喜んでいただけ、無事にご契約もいただくことが多かったです(他社と比較検討したいというお話すら出ないこともありました)。

法人・節税・運用・おすすめ・保険屋

 

法人契約としての『定期保険』の活用

保障という観点で見ていくと、経営者に万が一があった場合でも会社が存続できるよう(6ヶ月~12ヶ月程度の)運転資金分の保険金額で『生命保険』に加入しておくという活用方法があります。

保障は必要だけれども資金余力の問題で、大きな掛け金を捻出できない。けれども保障だけは欲しいという法人の場合、上述した10年間や65歳までと契約時に期間を区切ったタイプの『定期保険』がおすすめです。その掛け金は全額が損金(全損)となる為、生命保険を活用した節約対策としても抜群です。

資金余力のある法人であれば、『長期平準定期保険』のタイプで契約していただければ、掛け金は半分しか損金(半損)で計上できませんが、その分掛け金(保険料)が高額となる為、生命保険を活用した節税としては同じくらいかそれ以上の金額で貢献できるでしょう。また貯蓄機能が抜群なので、退職を迎えられる頃にはかなりの金額の退職金の原資ができあがります。

 

まとめ

実は私が保険屋さんの頃、法人契約で一番ご契約いただいていたのが『長期平準定期保険』でした。他の法人契約と比較検討いただくことも少なくはありませんでしたが、最初の法人契約として『長期平準定期保険』を選択される経営者が多かったように思います。その理由としては、ある程度の安定的な利益が見込める法人にとって、掛け金の半分が損金で落とせて(生命保険を活用した節税対策)、かつ退職金の原資も貯蓄できる『生命保険』がベターな選択だったのだろうと思います。

もちろん10年返済の借入金に合わせて、10年間だけの『定期保険』に加入するという選択も(掛け金の全額が損金となりますし)、万が一の保障と生命保険を活用した節税対策としても良い選択です。

繰り返しになりますが・・・法人で生命保険を検討する際には生命保険を活用した節税対策ということも大切ですが、それ以上に『会社のキャッシュフロー』や『どのくらいの利益が安定的に見込めるのか』が重要です。法人契約においても、無理のないきちんとしたプランニングを強くおすすめ致します。そして生命保険会社間での比較だけではなく、生命保険の種類の比較もしていただくことを強くおすすめ致します。いくつかの提案を比較検討することで、自社に最適な生命保険の法人契約をしていただけますと幸いです。

また具体的にご検討される際は、保険屋だけでなく(保険屋さんは経営のことがわかっていない方が多いので)、きちんと税理士などの専門家にもご相談されることを強くおすすめ致します。

 

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次回も、法人契約としての『生命保険』には各商品どのような特徴があるのか、まとめていきます。このブログは、私がこれまでに学んできたことを中心にまとめております。この生命保険についてのブログが、誰かの勉強のお役に立てたら幸いです。


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