生命保険の税金の優遇

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今回は『生命保険における税金の取り扱いに関して』です。優秀な保険屋さんは、このあたりもとても精通しています。私も保険屋さんだった頃は、仲良くしている税理士の先生に色々とご教授いただいてました。

実は『生命保険』は税金の部分でかなり優遇されています。これまでに取り上げた『相続税』ももちろんそうですが、それだけではありません。個人の節税だけでなく、法人にとっても『節税効果』が抜群なのです。法人のお話をしてしまうと、とても長くなってしまうので、『法人の生命保険を活用した節税』のお話は別途まとめていきます。

税金の優遇を最大限に活用できるかどうかで、22歳から65歳まで働いたと仮定しても、税金の納税額(つまり支出額)でかなりの差が出てきます。

生命保険の税金の優遇

皆様が一番ご存知だろうところからお話させていただきます。

 

【生命保険料控除】

現在は過去の制度と新制度が両立している状態です。平成24年1月1日以降に生命保険に加入された方は新制度。平成23年12月31日までに生命保険に加入された方は旧制度が適応されます。その為、いつから生命保険に加入しているかによって適用される条件が若干異なります。ここでは新制度を簡単にご紹介します。

新制度では、3つの生命保険料控除が存在します。サラリーマンの方は、毎年11月頃に年末調整で申請されているかと思います。『生命保険料控除(4万円)』『介護医療保険料控除(4万円)』『個人年金保険料控除(4万円)』の3つに分かれています。各最大4万円の控除なので、全体で12万円が最大となります。

つまり昨今の超低金利の時代なので、銀行に預貯金として残しておくなら、貯蓄性の高い生命保険に『生命保険料控除額分』の掛け金で積立をした方が、銀行の利息よりも生命保険料控除による税金の還付金の方が儲かります。

 

【相続税における優遇】

詳細は、以前まとめた相続に関する記事をお読みいただければと思いますが・・・相続税を支払わなければならないくらい財産がある方は、預貯金やタンス預金で持っているくらいであれば、貯蓄性の高い生命保険に変えておくだけでも、相続税はかなり少なくなります。

以下が相続についてまとめた記事です。ご参考になれば幸いです。

生命保険と税金

 

【実質運用利回りの向上】

お金を運用するときに大事なことは、『どのくらいの利回りで運用してもらえるのか?』ということです。しかも過去の実績を元に、どの金融商品に預けていくか選択されている方がほとんどだと思います。

お金の運用を考える際、同じくらい重要視して考えていただきたいのが『支出(手数料と税金)』の部分です。ビジネスと同じで支出を減らさない限り、手元に残るお金はいっこうに増えません。手数料の部分は、各商品や販売者によって決まっています。とても強力なコネクションでもない限り、そこを節約することは難しいと思います。

それでは『税金』の部分ですが・・・実は貯蓄性の高い生命保険で運用するだけで、かなりの税金を節約することが可能です。なぜならば生命保険以外の金融商品は源泉分離課税の為、利益に対して一律20%の税金が発生します(復興増税がある間はもう少し多いです)。生命保険の場合は、利益が一時所得という扱いになる為、利益が50万円以下の場合は税金の支払いがゼロですみます。またそれを超えた部分もその金額の1/2に対して課税される為、税金をかなり抑えることが可能です。

一時所得での所得税 = (利益 - 50万円) × 1/2 × 税率

つまり、同程度の利回りの金融商品であれば、生命保険で運用した方が最終的に手元に残る金額が格段に多くなります。

 

まとめ

生命保険は活用の仕方により、税金がとても優遇されています。特に貯蓄型の生命保険を最大限活用できると、税金を安く抑えながら、積立金以上になって将来返ってくることが確約されます(保険会社が破綻した場合は異なります)。パンフレット上の数字や営業マンの話にのせられるのではなく、きちんと『支出(手数料と税金)』の部分も考慮した選択をしていただけるきっかけになっていれば幸いです。

このブログは、私がこれまでに学んできたことを中心にまとめております。この生命保険についてのブログが、誰かの勉強のお役に立てたら幸いです。