退職までに準備しておくべきこと

Pocket

今回は退職までに準備しておいていただきたいことをまとめていきます。私と妻の親も、もうすぐ退職なので、自分たち家族にとっても、実はかなりタイムリーで重要な話題になります。

ただ退職直前の方が、今回の内容を読むと、より安心感が増すか、ヤバイくらいの危機感にさらされるかのどちらかだと思います。退職までに3年を切っている方は、心の準備をしてお読みいただけますと幸いです。また天蓋孤独の方は構わないのですが、それ以外の方は、ご夫婦や親子で是非とも真面目に考えていただきたい内容となります。

 

退職後の生活の変化

現職時と退職後では、自由な時間が増えるなど様々な変化があります。メンタル的にも大きな変化の一つに、『収入と支出のバランスの変化』があります。多くの場合、現職時には貯蓄をされてきていることからもわかる通り『収入>支出』です。しかし(預貯金以外、全く自助努力をしてこなかった場合)退職後は、『支出>収入』となります。つまり、現職時は貯蓄の残高が増えていく生活だったのに対して、退職後は貯蓄の残高が毎月減少していく生活となります。

その程度のことかと感じられる方もいるかも知れませんが、みるみる貯蓄がなくなっていき、残高が10万円を切ってしまったときのメンタル的な負荷は半端ないです。私も20代の頃、事業をなかなか軌道に乗せられずに1年ちょっと貯蓄を切り崩していたことがあります。貯蓄が増える見込みがない中で、残高が減っていく際のメンタル的な負荷は想像以上だと思います。

また主な収入源が『年金』となりますので、そもそも『収入』自体が少なくなりますが、実はそれ以上に『支出』も増えます。現職時は額面から税金など諸々引かれた金額が手取り額として振り込まれていたと思います。退職後はここの手取り額から負担しなかればいけない負担額の項目と収入の対して負担割合がかなり増えます。

詳細は様々なサイトでまとめっているので、簡単に申し上げると『国民健康保険』・『介護保険』といった社会保険料住民税などの税金です。特に住民税は前年の所得に対して、次年度に請求がある為、前年に比べて収入が一気に少なった年は住民税の支払いがとても負担となります。

退職までに準備しておくこと

 

退職後の3大リスク

一般的にいわれている退職後の3大リスクは以下の通りです。

  • 資金不足リスク
  • 万が一のリスク
  • 相続問題のリスク

それぞれ簡単にご説明します。

 

【資金不足リスク】

生命保険文化センターの調査(平成25年度)によると、ご夫婦で日常生活費として必要と考える金額は22.0万円です。さらにゆとりのある老後の生活を送ろうと考えると35.4万円です。年金制度もどんどん支給額を減らす方向で動いていますので、例えば途中から奥様が専業主婦だったとすると国の年金がご夫婦で20~25万円になると思います(年代やいつから専業主婦かによりますがかなり大目に見積もっています)。つまり、ゆとりのある楽しい老後を過ごそうと思うと、毎月10万円ほど赤字です。

ご夫婦が同い年で、60歳でご退職されるとすると平均寿命から考えると最低でも25年間はあります。25年間、毎月10万円の赤字を出していくとすると・・・3000万円(≒10万円×12ヶ月×25年)の貯蓄は最低限必要ということになります。

また資本主義である以上、25年もあると物価上昇(インフレ)の可能性が極めて高い為、インフレ以上の利率で資産運用できない方は、3000万円以上の貯蓄が必要ということになります。一流の大手企業であれば、退職金だけで3000万円以上いただけるかも知れませんが、公務員や中小企業では3000万円も退職金はいただけないので、早いうちから、きちんと計画的に貯蓄されることをオススメ致します。

 

【万が一のリスク】

人間ですので、いつまでも健康で若い頃と同じように生活ができるわけではありません。たまに80歳代や90歳代でも、とてもお元気な方もいらっしゃいますが、とても稀なケースだとご自覚いただければと思います。厚生労働省の調査(平成25年)に『健康寿命』と『平均寿命』というものがあります。

男性の平均寿命 80.21歳
男性の健康寿命 71.19歳 ⇒ 差 9.02年

女性の平均寿命 86.61歳
女性の健康寿命 74.21歳 ⇒ 差 12.40年

つまり男性は平均的に約9年、女性は平均的に約12年半、不自由な人生を送っていることになります。『介護』が必要な状態であったり、『大病』を患った闘病生活などです。過去の記事でも書きましたが、介護費用で平均で約1300万円、3人に一人かかると言われている癌の闘病費用が約400万円。実はかなりまとまった支出となります。

上述のゆとりのある老後生活を送りつつ、万が一の(介護と大病両方含めた)費用として合算で約4700万円前後は必要ということになります。貯蓄でまかないきれないと方は、介護や大病に備えて、きちんと生命保険に加入しておくことも賢し選択肢の一つとなります。

 

【相続問題のリスク】

以前投稿したブログ記事にもまとめましたが、相続には『遺産分割』と『納税資金準備』の2つの問題が存在ます。『遺産分割』の問題は、生前にきちんと家族で話し合い遺産分割の詳細を決めておいたり、きちんと遺言書を準備しておくことで対策することができます。

『納税資金準備』の問題は、資産家ゆえの問題となってきます。相続税法が改正された関係で、2014年末までは人口の3%が相続税の支払い対象とされていましたが、2015年1月1日以降は人口の10%と言われています。

詳細は以前まとめたこちらをご参照いただけますと幸いです。

 

まとめ

昨今では『リタイアメントプランニング』という言葉ができたことからもわかる通り、行き当たりばったりの老後生活では、(資産家でない限り)ゆとりある生活ができない時代に突入しています。ある意味、親の新しい責任となっているのかも知れません。なぜなら、十分な備えをしてこなかった親が介護や大病でお金が不足した場合、差額を負担しているのは子供たちだからです。

子供たちに負担がいくということは、本来可愛い孫たちに使う予定だったお金の一部が、自分たち親に使われているのです。可愛い孫たちにシワ寄せをしない為にも、(遅くとも)子供の教育資金に目途がついたタイミングには、きちんとした『リタイアメントプランニング』を検討されることを強くオススメ致します。

最近の優秀な保険屋さんは、『リタイアメントプランニング』まできちんと相談にのってくれますので、是非一度早い段階でプロに相談されることをオススメ致します。

このブログは、私がこれまでに学んできたことを中心にまとめております。お金の問題で、ギスギスする親子が少なることを祈っています。