公的年金制度の改正③

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公的年金制度の改正』についての3回目の記事となります。今回の『公的年金制度の改正』での記事はこちらで最後となります。今回は『障害年金』と『老齢年金』について変更点をまとめていきます。

☆公的年金制度改正に関する記事です☆

 

【復習】です。

最初に、年金について基礎的な部分だけ説明します。一言で『年金』と表現される制度には、主に3種類の年金が存在します。それが『老齢年金』『遺族年金』『障害年金』です。よくニュースで取り上げられる年金は『老齢年金』で、毎月掛け金をきちんとお支払いただいている方は、65歳を過ぎると順次受け取ることができる年金です。

『遺族年金』『障害年金』は少し異なります。万が一が起きてしまった場合、国から支給される年金となります。大切なご家族を遺して亡くなってしまった場合、ご家族が受け取れるものが『遺族年金』です。交通事故などで身体に障害が残ってしまった場合、本人が受け取れるものが『障害年金』です。

厚生年金と共済年金の一元化

これまで同様に『厚生年金』と『共済年金』の一元化による変更点をまとめていきます。今回は何かしらの理由で障害を負ってしまった場合に受給できる『障害年金』の変更点と、65歳以降になると受給できる『老齢年金』の変更点を、順番にまとめていきます。

 

障害年金の変更点

  • 保険料納付要件

これまで『障がい厚生年金』や『遺族厚生年金』には『保険料納付要件』があり、『障がい共済年金』や『遺族共済年金』には『保険料納付要件』がありませんでした。今回の『公的年金制度の制度改正』は基本的に『共済年金』の内容を『厚生年金』に一元化することなので、例にもれず『保険料納付要件』が適用されるようになります。

『保険料納付要件』とは、直近1年間に保険料の滞納がない(平成38年3月末までの特例措置)、または滞納期間が全体の加入期間の3分の1を超えていないことです。どちらかの条件を満たしていれば、万が一が起きてもきちんと『障害年金』や『遺族年金』を受給することができます。

また大学時代にきちんと『学生納付特例』の手続きをされていればいいのですが、何も手続きせずに納付もしていないと未納期間となっていまう為、お気を付けください。私自身もそうなのですが、社会人になってから、学生時代の年金を遡って支払うことも可能なので、それぞれの状況に応じて適切な対応をしていただけますと幸いです。

 

  • 障がい年金の在職中の受給

また今回の『厚生年金』と『共済年金』の一元化の中では珍しくポジティブな変化です。『共済年金』は公務員が加入しているものなので、障がい者でも公務員である以上、障がいのない方と同じくらいのお給料をいただいています。その為、公務員に在職中は『障がい共済年金』を受給することはできませんでした。

今回の一元化により、民間の『厚生年金制度』の方に統合された為、『障がい共済年金』が在職中でも受給できるようになります。平成27年10月分から支給されるようになります。

障害・老齢年金改正

 

老齢年金の変更点

  • 年金受給者の在職老齢年金

現役でお仕事をされている一般の方はご存知ない方も多いかも知れませんが、実はいわゆる退職後に再雇用され収入を得ながら、年金を受給することができます。その年金が『在職老齢年金』というものです。

ただ『在職老齢年金』も全員が受給できるわけではなく、収入の金額に応じて『在職老齢年金』が受給できるかどうかが決まります。変更点だけまとめると以下の通りです。

65歳未満の共済組合員(≒公務員)が厚生年金である民間企業に再就職した場合、平均月収47万円まで支給されていたのが、平均月収28万円を超えると支給停止となります。

厚生年金を受給している人が、公務員である共済組合の組合員となった場合(会社員が定年退職後に、年金を受給しながら学校等に勤務する場合)、一元化前は老齢厚生年金は支給停止されなかったが、一元化後は支給停止される場合があります。

 

まとめ

これまでまとめてきた『公的年金制度の制度改正』では、国の支出を減らす為の施策がいたるところに散見されます。それでも国による社会保障がゼロにならないことが日本の良さですが、一昔前の世代と比較すると、次第に厳しい条件になっていくことは自明の理でしょう。

状況を的確に把握しながら、最適な選択肢を繰り返していくことが、自分自身だけでなく大切な家族と幸せな人生を歩んでいく為には、必要不可欠な時代が来ている気がして仕方ありません。
このブログは、私がこれまでに学んできたことを中心にまとめております。この生命保険についてのブログが、少しでも勉強のお役に立てたら幸いです。