生命保険が活躍!?相続問題!

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前回と前々回で『相続』のことについてまとめました。その記事はこちらになります。

 

今回は上記記事を踏まえ、『生命保険を活用した相続対策』についてまとめていきます。ちょっと久々の『生命保険』に関する記事になります。相続の現状や概要などは、前回の記事を見ていただければ幸いです。

では早速、『生命保険を活用した相続対策』に入っていきます。

生命保険の非課税枠の活用

相続税対策として、まず抑えておくべきポイントです。

前回の記事でもご説明しました通り、生命保険には相続において独自の非課税枠が存在します。

500万円 × 法定相続人】です。

相続税が発生しそうな方は、どうにか現金を準備いただき、【500万円 × 法定相続人】の金額の死亡保障の生命保険に加入しておくことをおすすめ致します。(年齢制限はあると思いますが)健康状態に関係なく、加入することができる一時払いの生命保険も存在しますので、高齢の方もご安心ください。

 

生命保険と生前贈与

生命保険の非課税枠を最大限活用しただけでは、まだ相続税を支払わなければならないという羨ましいお悩みの方には、『生前贈与』と『生命保険』を組み合わせた方法をおすすめ致します。

この対策で活用すべき生命保険は『終身保険』のみです。(余分な保障がつくと掛け金が高くなる為)保障も死亡保障だけのシンプルなタイプが良いです。

 

生命保険の契約時には、一般的に下記3名を決めていただきます。

  • 契約者
  • 被保険者(この方の万が一の保障となる)
  • 保険金受取人

 

通常の生命保険契約では、以下のような場合が多いでしょう。

  • 契約者 = 自分
  • 被保険者 = 自分
  • 保険金受取人 = 家族

 

相続対策の場合は、少し変形させた以下のパターンでご契約ください。

  • 契約者 = 相続人(財産を引き継ぐ方)
  • 被保険者 = 被相続人(財産を遺す方)
  • 保険金受取人 = 契約者(財産を引き継ぐ方)

上記パターンの場合、生命保険会社へ保険料をお支払いただくのは、契約者である相続人となります。相続人が被相続人(財産を遺す方)に生命保険をかけます。いざ被相続人(財産を遺す方)が死亡され、相続が発生した場合には、死亡保険金が契約者である相続人のところに入ってきます。この死亡保険金に関しては、所得税が発生しますが、一時所得の扱いとなる為、高額所得としては破格の低い所得税が適用されます。

生命保険・活用・相続

ここで問題となりうるのが、契約者である相続人(財産を引き継ぐ方)に生命保険の保険料を支払う余力があるかどうかです。ご安心ください。

この方法は、被相続人に財産がある場合のおすすめ対策です。

生前贈与』を活用します。被相続人(財産を遺す方)から、契約者である相続人に『生前贈与』していただきます。年間110万円を超えた部分には、『贈与税』が発生してきますので、相続税率との兼ね合いでどのくらいの金額で『生前贈与』すべきかはご判断ください。

ざっくりとした計算ですが、約480万円の『生前贈与』で税率が10%程度ですので、相続税率が10%以上の方は、480万円くらいの金額で贈与されても有効な対策となります。

そして契約者である相続人(財産を引き継ぐ方)が『生前贈与』で受け取られた金額から、毎年の保険料をお支払ください。

 

まとめ

『生命保険』には大切なご家族を経済的に支える以外にも、『相続対策』としてかなり有効な方法となっています。ただ今回の記事の内容がお役に立てる方は、人口の10%程度なので、とても少ないです。それでも知らないことで損をされる方が一人でも少なくなるといいなぁ、と思いながら記事をまとめました。

親御様やご先祖様が、頑張って築かれてきた財産を、税金という名目で国に没収されてしまうことは大変もったいなく申し訳ないことだと思います。そのような方々のお役に少しでも立てていたら幸いです。

またご検討される際は、きちんと税理士などの専門家にもご相談されることを強くおすすめ致します。現在、信頼できる税理士と出会えてなかったり、高齢な税理士で最新の事情がよくわかっていないなど、不安・不満があるようでした、こちらの記事も参考にしてみてください。優秀な税理士と出会う方法をまとめています(^^)

⇒ 【優秀な税理士の見つけ方】

このブログは、私がこれまでに学んできたことを中心にまとめております。この生命保険についてのブログが、誰かの勉強のお役に立てたら幸いです。