公的年金制度の制度改正①

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今回は国の制度改正についてです。

ニュースや新聞などのメディアでも取り上げられていたので、記憶に残っている方も多いと思いますが・・・直近の大きな改正点の一つは、2015年1月1日からの相続税の改正です。生命保険にも関係することなので、まとめていけたらと思います。

少しずつ様々なことが改正されているのですが、今回は老後の収入にダイレクトに影響してくる『公的年金制度』に関してまとめます。

昨今の日本での制度改正を見ていると・・・長期的かつ俯瞰的に見れば国民の為になっていると思いますが、方向性としては『国の支出(歳出)を減らすこと』と『国の収入(歳入)を増やすこと』にポイントをおいています。

その為、対象となる一人ひとりを見ていくと・・・制度改正されるごとに、負担が増えていたり、受給されるサービスが悪くなっています。つまり、制度改正があればあるほど、生活は厳しいものとなっていくでしょう。これまで以上に、自分自身で考えて準備していくことが重要となる、そんな時代が来ている気がしてなりません。

公的年金制度の変更点

公的年金制度の変更ですが、主に3点あります。2015年に実施される変更点もありますし、2016年、2017年に変更される点まですでに決まっております。大きな変更点は以下3点です。

  • 共済年金を厚生年金に統一(2015年10月予定)
  • 短時間労働者に対する厚生年金保険の適用拡大(2016年10月予定)
  • 老齢基礎年金の受給資格期間を25年から10年に短縮(2017年4月予定)

 

今回は2015年10月に実施予定の『共済年金を厚生年金に統一』についてまとめてきます。

公立学校の先生や自衛隊などの公務員の方は、これまで『共済年金』に加入していました。それに対して、民間企業にお勤めのサラリーマンは『厚生年金』に加入しています。2015年10月の改正により、『共済年金』が『厚生年金』に組み込まれることが、決定しています。

 

その為、大きな影響を受けるのは公務員の方々ですが、民間企業で働くサラリーマンも同じような影響を受けます。

  • 将来の支給額が減少
  • 毎月の負担額が上昇

という、変化が起きてきます。

年金改正

細かな説明をすると、とても細かくなってしまうので、概要を簡単にまとめます。また年金といっても、老齢年金・障害年金・遺族年金とありますが、ニュースでもよく取り上げられる、老後の年金(老齢年金)についてです。30~40代では、このくらいの影響があるように思います。

 

【支給額の減少】
以前と比べると年収が下がっていることも一因ですが・・・これまで月額20~22万円くらいあった年金額が、月額16~18万円くらいになるようです。特に公務員の方は『職域加算部分』がなくなる為、(直近は時限措置があります)、月2万円前後、少なくなるようです。

 

【負担額の上昇】
元々ここ数年、給与から引かれる率が上昇していたのですが(2010年頃は、15~16%でした)・・・
平成29年(2017年) ⇒ 厚生年金 18.3%
平成30年(2018) ⇒ 共済年金(公務員) 18.3%
(※私学の教員は平成39年(2027年)に同様となります)
年金部分だけで、約2割の負担となります。

 

まとめ

今回の制度改正を見てきてもおわかりいただける通り、(年収が変わらなければ)将来の年金だけでなく、日々の生活で使えるお金もどんどん減少していきます。

また今回の制度改正以外にも、支給される年金額は、『マクロ経済スライド』方式をとっている為、物価が上昇すればするほど、相対的に支給額が少なくなるよう設計されています。

つまり、現在、年金を受け取っている世代よりも、10年後・20年後に年金を受給する世代の方が、生活がどんどん厳しいものとなっていきます。

 

以上のことより、これまで以上に、きちんと考えて準備することが重要になります。個人年金や資産運用はもちろん大切ですし、それ以上に無駄にかけている保険を見直して支出を減らすなども、とても重要なこととなります。

お早目に、きちんと考える機会を設けていただき、今と未来を大切に楽しく生きる為にも、きちんと備えていただけますと幸いです。このブログは、私がこれまでに学んできたことを中心にまとめております。この生命保険についてのブログが、誰かの勉強のお役に立てたら嬉しいです。


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☆公的年金制度改正に関する記事です☆